やってるフリだけのトランプ魔術に世界が騙された。ニューヨーク・ダウは史上最高値を更新。日経平均も１万９０００円台まで戻した。しかし、このトランプ大統領“ご祝儀相場”はもう終わりだ。トランプの「アメリカ・ファースト！」とは国内最優先主義のことだ。アメリカにはもうおカネがない。膨大な財政赤字が積み上がり、貿易赤字も許容できない水準だ。トランプは日本から巨額の資金を毟り取る。トランプのどぎたない次の手口を大予測！　【特別付録】トランプ暴落にも耐えられる11推奨銘柄

「私の専門はファイナンス。つまり金（マネー）のプロである」――金融や資金調達と訳される「ファイナンス」だが、株、不動産の投資や、資金移動など横断的に行えるスキルを持つ著者は、高校時代から投資を始め、大学を中退後、専門職になる。バブル崩壊で莫大な借金を背負うことになり、裏社会への返済に差し出した投資材こそ「自分」。仮想通貨バブルと、株式市場乱高下の世界にあって、闇の世界を生き抜いた錬金哲学が「真の富」への道を指南する！

真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！ twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！ 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？ ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる　メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Ｅテレ周波数帯の売却案 　ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障　危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる？ ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止 ・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか

英国の国民投票の結果、予想外のＥＵ離脱が決定した2016年６月２４日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、２０１７年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、ＡＩＩＢは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む！

小泉構造改革の嵐で、日本の金融システムは根底から変わる。銀行の統廃合はもちろん、倒産しても、庶民の預金は全額保証されなくなる。はたして、残された道はタンス貯金しかないのか～　それよりも、家族が食いつなぐためのローンはどう組めば、取り立ての魔手から逃れられるのか～　貸す方、借りる方の強み、弱みから踏み倒し方まで、人生の機微を知り尽くした著者の「ナニワ金融道」実践版、堂々の登場!

東京オリンピックまでに日経平均は3万円超になる！今回の株の高騰はバブルではない。日経平均60年周期説に基づく、明治、昭和と続いた「平成相場」の始まりなのだ。過去20年間で最大最長の上昇気流に乗り遅れないために、何をすればいいのか。前作で日経平均が2万円まで上昇することをズバリ的中させたアナリスト集団が指南。「株主還元強化」「自動車の電装化」「訪日外国人2000万人時代」など、注目キーワード別に推奨104銘柄も記載。

イカゲーム、パラサイト、ＢＴＳなど、映像配信に映画に音楽に世界を席巻する韓国コンテンツ。その強さの秘密はどこにあるのか。なぜ日本はここまで差をつけられてしまったのか。そこには、映像・音楽・コンテンツツーリズムなど、すべてをパッケージとして売り出し、独特な世界観を作り出す巧みなマーケティング手法があった。コンテンツツーリズム学会会長でコンテンツ戦略の第一人者が、韓国でコンテンツの最新事情を取材、制作システムからセールス手法までを完全解説。日本ブランドが世界で再び飛躍するためのヒントがここにある！

無秩序な多極化へと複雑化する世界は、自国主義（ナショナリズム）と自由主義（グローバリズム）と中華主義（サイノセントリズム）という対立軸がわかれば、シンプルに見えてくる。グローバリズムは中間層の没落をもたらす一方で、中華主義のチャイナがその最大の受益者となった。これを逆転し、国民経済を再生するのがアメリカと日本の新同盟である。中朝はもちろんグローバリズム発想から抜け出せないＥＵは破滅に向かう。著者渾身の世界分析。

日本が自由主義経済とか市場原理の国だというのはウソだ。今や株式、債券(金利)、ドル円(為替)、金(ゴールド)も、すべて統制されている。投資家は、今こそ政府による市場操作を見ぬくことで儲けるべきだ!　最新の金融・経済の状況、そして政治の最先端の課題に立ち向かう著者渾身の一冊。生き延びたいなら本書を読め!　巻末付録「副島隆彦が推奨する乱高下にも負けない強い株38銘柄」

ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕 習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。 現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。 果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

ボーダーレス経済は国家を破壊し、国際的秩序のアナーキー化をもたらしてきた。しかし、アメリカでトランプ政権が誕生したころから、このグローバリズムの悲劇的な潮流を逆転させる動きが勃興してきた。すなわち国家再興運動が世界各国で前進し始めたのである。いま勃発しつつある世界貿易戦争もグローバリズムを推進してきたタックスヘイブン擁護派との戦いの一局面である。いま世界は「国境ある経済」を対立軸とする大転換の時代に突入したのである。

経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ＺＴＥとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。米朝首脳会談中止を決めたトランプは、北朝鮮の態度急変の裏に中国の存在を公言、決定的となった米中激突のシナリオを描く！

お金は変わる。そしていずれ「なくなる」――。 ２０１７年、バブルを迎えた仮想通貨市場。だが、その本質は投機対象でも決済手段でも、あるいはブロックチェーンという技術革新ですらない。お金という存在の正体に皆が気づき始めたことこそが、革命なのだ。 ビットコインが目指した自由、イーサリアムがもたらす大変革、そして新しく訪れる個人と会社・国家との関係性とは。仮想通貨から学ぶ「これからの経済学」。

カルロス・ゴーンの逮捕は、なぜいまだったのか。今後の自動車産業、ひいては世界経済に何が起こるのか。ゴーンが狙っていた絵画による報酬受取という租税回避手口から、フランス政府と日本の経産省・日産との激突、その裏にある米仏の対立とアメリカによる口座監視体制、フランスでの暴動、さらには各国で進むファーウェイ排除の動きとの関連性まで、ゴーン失脚を取り巻くさまざまな状況を解説、今後の世界的企業再編や経済変化を読み解いていく。

最高官庁として官界に君臨してきた財務省。その権力の源泉は予算と税であった。それゆえ財務事務次官をめぐる出世レースも国家財政のあり方と密接に関係してきた。かつては予算を握る主計局から事務次官を出すのが基本ルールであった。しかし、消費税の導入以降、政治からの揺さぶりやスキャンダルが頻出するなかで財務省人事も大きく変化しつつある。政と官との暗闘の歴史を紐解きながら、財務省の人事体制から税を含む日本経済の行方を考察する。

Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２０２２年は「鉄道開業１５０年」。鉄道開業から戦前の国鉄黄金時代、戦後復興の立役者としての鉄道、そしてブルートレインと特急こだま号、新幹線の登場、国鉄民営化と現代の鉄道の一つのかたちなどを年代を追って、写真や図表を交えて解説。鉄道史のこぼれ話的なネタも折りこみ、正史に迫る。「江戸末期、模型蒸機に乗った大名がいた」「日本最初の鉄道は埋立て地を走った」など、、「へえ～」「そうなのか!」と読者を感心させる「良質な鉄道史」。

トランプのご祝儀相場は終わった。この２月５日にＮＹダウは１０７５ドルという過去最大の下げを記録し、日経平均も１３６４円安と世界的な株安連鎖となった。トランプは戦争刺激経済で暴落を迎え撃つ。パウエルＦＲＢ議長はイラク戦争の時のグリーンスパンのように金利を上げてゆく。２００３年と同じ相場の繰り返しだ。何度も暴落が起こり、そのあと株価は上昇に転じる。これから３年の相場とそのあと３年の経済動向を予言する。 【巻末付録】戦争の陣太鼓が聞こえる軍需銘柄21

人民元が国際通貨入りした中国は、崩壊が加速する！　ドル秩序に挑戦し、南シナ海では米軍との対峙が続く中国は、日米連携の経済封鎖によって沈んでいく。一方、中国と接近する欧州は、難民問題が再発し、ユーロ解体と欧州での各国の対立が深化、経済混乱が深刻化していく。急変する世界情勢の中で、日本経済には大きな転換が起こり始めている！　２０１６年からの世界と日本に起こるレジューム・チェンジの行方を、人気アナリストが完全解説！

北京五輪後、習近平は秋の党大会で永年独裁を確立するため、台湾統一、尖閣侵略に走るものの、国内の権力闘争、経済停滞、対外摩擦によって中国は沈んでいく！　中国全土を歩き、海外での中国勢力を観察してきた著者が、最新の状況から中国の今後を見通す。

尖閣問題に端を発した中国による「反日暴動」は、噴火しては鎮火を繰り返し、いまや中国そのものが地盤沈下している。日本人にとって「反日」は苦難ではない。むしろ中国の暴動によって、日本人は自らの精神性を取り戻した。政治、経済の復活も中国の「反日」がトリガーだった。ますますよくなる日本の背景に存在する中国という国の不可思議さについて、宮崎正弘がメスを入れる

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

「失われた２０年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている！　スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介！

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

行動ファイナンスのエキスパートが教える、よい投資家のための10の基本ルール。　ベストセラー『サイコロジー・オブ・マネー 一生お金に困らない「富」のマインドセット』著者、モーガン・ハウセルが絶賛、序文を記す、お金に困らない人生を送るための、金融・投資の絶対法則を教える。

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。 「米中の対立は？」「ＥＵは存続しているのか？」「東南アジア、南米、アフリカなどの新興国台頭は？」「宗教対立は？」「仮想通貨やＡＩはどこまで生活に浸透しているか？」など、世界の政治動向からＡＩやロボットなどの第四次産業革命、金融マーケット、ビッグデータ活用といった企業・産業、温暖化やエネルギー、食糧問題など、今後３０年で起きうる問題を、法政大学大学院政策創造研究科教授で「行動経済学入門」の著者が経済を切り口に予測する。

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

２０１９年、アメリカ株式と中国人民元の暴落により、世界的なバブル崩壊の連鎖が起こる！米中貿易戦争の影響と消費増税で日本経済は大混乱。日本銀行は破綻危機に陥り、アベノミクスは完全に失敗、日経平均は１万５０００円割れ、為替は１ドル80円台へと進み、日本は新たな「失われた３０年」に突入していく！ 元世界銀行エコノミストが今後の経済状況と、世界的な株、為替の動向を完全予測。その上で勝ち残るためのオプション投資を伝授！

グローバリズムの拡散により、世界は分裂へと向かい始めた。ウクライナ問題での新たな米ロ冷戦、欧州での反ユーロ派の台頭、スコットランドやスペインでの独立運動、香港や台湾での反中国デモなど、各国で対立が激化。日本では、財政均衡主義による消費増税で景気が後退、来年の再増税を巡って賛成派と反対派が熾烈な争いを繰り広げ、さらに新自由主義派が推進する規制改革もせめぎあいが続いている。世界と日本の未来が決まる2015年の動向を読む!

次期アメリカ大統領は誰がなっても世界は混乱必至、欧州は２０１７年の独仏選挙でＥＵ分裂確実、衰退が止まらない中国経済など、２０１７年は世界経済が瀕死の状態に陥る可能性が高い。そのなかで、日本のみがその危機に打ち勝つポテンシャルを秘めている。世界経済と日本の行方を読む！

北朝鮮情勢の緊迫が続けば、いずれ日本はアメリカの傘から外れる！　トランプ大統領が中国に北朝鮮への対応を迫り、経済的圧力を高めているが、有効な手立てが打てない状況。トランプの訪日、訪中は何をもたらすか。そして中国共産党大会で権力固めを目論む中国の行方は。大揺れに揺れるアジア情勢のなか、日本経済は正念場を迎える！　２０１８年の世界と日本を読む！

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

戦後70年、反日攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。だが、実際の経済はボロボロで政治も混迷を極め崩壊寸前！　中国が推し進めるアジアインフラ銀行、目白押しの反日式典の実態、歴史認識問題での新たな謀略など、中韓の最新動向を両ウオッチャーが斬る！

アメリカを震撼させたベストセラー登場！ 　ビッグテック５社（マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、ファイスブック）の株式時価総額は６００兆円を超え、 すでに日本を超えて世界３位の経済規模の大国と同様の存在になりつつある。 彼らこそがジョージ・オーウェルの１９８４のビッグブラザーとして、 個人の生活データを収集し、世論を誘導して、政治的な支配を世界に及ぼそうとしている―― 副島隆彦氏推薦・解説――「ビッグテックがあなたを監視している」 ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する攻撃は厳しい。 プラットフォーム（巨大窓口）を利用者に無料で使わせて、個人情報を集め、集めた膨大なデータを利用者に断りなくアルゴリズム（コンピュータの計算方法）に当てはめて、個人の嗜好や性格まで分析する。 それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。 世の中のために何も作らない虚業（ルビ：きょぎょう）に対する怒りが高まっている。 ジョージ・オーウェルのディストピア（絶望郷）小説『１９８４年』に出てくる「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった「ビッグテックがあなたを監視している」 ‘Big Tech Is Watching You!’である。 （「副島隆彦氏推薦文」より）

波乱の幕開けとなった2016年。株の暴落とぬぐえぬ戦争の気配。世界中の国家が安易な金融政策から抜け出せず、コントロール不能な状態になった。中国バブルは崩壊し、アメリカはソフトランディングできない。米中経済同時崩壊を日本はいかにして迎え撃つのか。アベノミクスと金相場の密接な関係、国家ぐるみでの株価操作合戦の内幕、止まらぬ原油安の背景、今後の行方等を鋭く考察する。世界経済で唯一、日本だけが浮上する理由を増田流理論で解説。

いよいよ深まっていく米朝間の緊張関係。それは、トランプ米大統領による対中国への関税を引き上げたことからスタートした。2018年は、米中の対立構造がより明確に世界へ知らしめられた年となった。長らく続くであろう知財争奪戦、AI、ITの覇権争いを考察。水面下で画策される米中軍事対決は現実に起こりうるのか？　中国のみならず世界を取材する著者が最新の国際情勢を語る。やがてくる「中国瓦解」のシナリオはすでに中盤を迎えているのだ！

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

貨幣経済の本質はマルチ商法にすぎない。これからは「貨幣(お金)」でなく「評価」がものをいう時代だ。みんなで楽しく暮らすためにいま私たちがなすべきこととは?　その第一歩は「儲けようとしないこと」と「他人のために行動すること」。新しい経済のかたちをめぐる先駆者ふたりのエキサイティングな対談。あなたの人生を大きく変える「脱・お金」のススメ!

世界のいたるところで危機がくすぶっている。日銀は「量から利子」へと政策転換した。長期金利を操作するというのだが、これでは資本主義が殺される。日本に先駆けてマイナス金利を導入したユーロ圏は銀行が不安定になっている。中国の異常なバブル崩壊も時間の問題である。そして、米国の中央銀行であるＦＲＢが利上げを決定すれば、危機の導火線に火がつくことになるかもしれない。いつどこで何が起きてもおかしくない世界の金融リスクを総点検する。

年初から世界の金融市場はフリーフォールに陥った。上海株の暴落は原油安に波及し、さらにドイツ銀行のＣｏＣｏ債不安へと世界連鎖暴落が起きた。イエレンＦＲＢ議長による利上げがドルの乱気流となって世界を不安定化させたからだ。黒田日銀はマイナス金利まで導入して国債だけは守る体制に入った。米欧日が緩和マネーでごまかしてきた世界の化けの皮が剥れて、これから異次元の恐慌に突入してゆく。現金すら信用できない世界で金が輝きを取り戻す。

コロナを理由に、世界中にばらまかれたフェイクマネーがハイパー・インフレを誘発する。史上空前の金融崩れを警告する予言の書 株、債券の暴落が同時に起きる！ 信用できるのは金（ゴールド）だけだ。 新型コロナ対策と称して、全世界で１４４５兆円ものお金がばらまかれた。リーマン・ショックの時にアメリカの中央銀行であるＦＲＢは巨額の金融緩和で乗り切った。世界支配者たちは、今回もジャブジャブ・マネーで解決できると考えているようだ。政府はいくらでもお金を刷れるという政策を世界中に号令して押し付けた。根拠のないお金が世界中に流通するようになれば、世界経済はどのような反作用を受けるのか。その代償がただで済むはずはない。金（ゴールド）の価格は上昇し、最高値をうかがう動きだ。なによりアメリカ、ＥＵ各国の金利が上がり始め、インフレ懸念が金融市場を脅かしている。これらの兆候は、まさしくハイパー・インフレの到来を告げている。金利が暴騰すれば、債券と株式の暴落が同時に起きるだろう。そしてそのあとドルの暴落が続けて起きる。近未来に襲い掛かる世界経済の危機の本質を詳細に分析する金融予言の書。 【本書の主な内容】 ◎世界権力者たちはお札の大増発で金融危機を乗り切るつもり ◎テスラの株価とビットコインの価格は同じ形をしている ◎世界大企業番付に今の経済の異常さが表れている ◎金は１万円を超える！ ◎コロナ給付金でデフレ不況を脱出するという政策の愚かさ ◎２０２４年にハイパーインフレが襲い来る ◎貨幣の秘密を暴いていたケインズとハイエク ◎アルケゴス・ショックは金融大崩壊の前兆

リーマン超えの経済危機が世界を襲う！ いまこそ金を買うのが賢い資産防衛法だ 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の金融市場はパニックに陥った。コロナ大暴落だ。 株価急落に危機感を強めた世界の中央銀行は、リーマン後と同様にまたぞろお札を刷り散らして、市場の動揺をおさえるのにやっきだ。 しかし、金融市場は乱高下を繰り返し、いっこうに安定しない。 新型肺炎のパンデミックは単なるきっかけにすぎない。 世界中で実施されていた株の吊り上げ相場の化けの皮がはがされつつあるからだ。 世界経済のインチキがこれから露呈してゆく。すなわちドル覇権の崩壊だ。 アメリカは衰退のスピードを早めて、米ドルは紙切れと化していく。 だから、まだまだ金を買うべきなのだ。 未曽有のパンデミックから始まった世界経済の大きな構造変化を読み解き、 賢い資産防衛の方法を伝授する。

黒い水を求めてブラック・マネーが燃え上がる！――石油を買い漁る中国にヤクザが群がった。単身オイルを求めてわずか１年で２５０億円を稼いだ男はアメリカに狙われ、パレルモ条約で拘束された。朝鮮半島危機から９・１２任侠山口組射殺事件にまで連なる、エネルギー・麻薬・武器取引・犯罪組織・「ドル」の連鎖をすべて明かす―経済評論家・渡邉哲也と評論家・猫組長のコンビが石油・ドル・武器・麻薬・犯罪組織の連鎖をあぶり出す！

元山口組系組長で金融ヤクザだった猫組長と、エコノミストの渡邉哲也氏が、「カネから見た山口組分裂」から、ヤクザと国際金融のつながり、シノギの現状、トランプ大統領の誕生で起こっている地下経済の変化までを完全解説！　タックスヘイブンを利用した国際マフィアの手口や、産油国を舞台に繰り広げられる暗闘、世界的な脱グローバルとヤクザ社会の変容など、知られざる裏社会と国際金融の関係を抉り出す。世界の潮流を表裏両面から読み解く異色作。

第３次世界大戦と世界大恐慌が同時に襲来する！　「資源対ドル」を軸に展開される大動乱の時代を生き延びる知識と情報を満載。

ノーベル賞経済学者が、ついにやってくるユーロ破綻を緊急警告！　イギリスのＥＵ離脱、ドイツ銀行の破綻危機、再燃するギリシャ問題など、くすぶっていた爆弾がいよいよ炸裂する。とくに２０１７年はフランス大統領選挙、ドイツ総選挙があり、欧州分裂とユーロ瓦解が一気に進む可能性も指摘されている。ユーロ危機の根本原因は何か。そしてこれから世界に何が起こるのか。解決の糸口はあるのか。わかりやすく解説する。日本への特別寄稿付き。