IT業界では、企業の技術力だけでなく、知財力戦略の優劣が市場競争の勝敗を決する事態となっています。アップル対サムスンのスマートホンを巡る知財紛争はその代表例です。企業の知財力戦略の優劣は、企業の保有する知財の資産価値だけではなく、法制度、裁判、社会的な仕組みをいかに有効に活用して戦略を立てられるかに寄るところが大きいと言えるでしょう。本書では、プロパテント（特許権の力を強化する施策とそれに呼応した動き）とアンチパテント（特許権の力を緩和する施策とそれに呼応した動き）の相反する理念の、およそ30年に渡る対立とその変遷を解き明かし、IT技術者および日本企業の取るべき道を展望します。

新聞、週刊誌、ネット等でも話題の違法ダウンロード対策法（改正著作権法）が2012年10月１日に施行。これまでも違法ダウンロードは民事訴訟の対象ではありましたが、法律施行後は刑事訴訟の対象にもなり、「懲役２年以下、罰金200万円以下」の刑罰が科せられる可能性もあります。　本書では、違法ダウンロード問題とは何か、リッピング規制、写り込み、図書館アーカイブ問題、もう一度押さえておきたい著作権法の基本など、改正著作権法のポイントを法律のプロがわかりやすく解説。

世の中に様々な情報が氾濫し、インターネットなどを通じて個人が自由に情報を受け止め、情報を発信することができる時代となった。しかし、その情報の著作権はどうなっているのだろうか。本書では、情報を正しく受け止め、正しく活用し、正しく発信することができるよう、著作権法をわかりやすく解説する。前半部分では、そもそも著作権とは何なのか、著作権法の概説を簡単にわかりやすくまとめる。後半部分ではQ&A方式でいろいろなシチュエーションでの著作権の捉え方、著作権の基礎知識を解説する。

動画投稿から映像製作まで。技術の発達により、いまや映像は、受け取るものから発信するものへと移行しつつある。著作物としての「映像」の歩みを概観し、映像製作の現場で起こるさまざまなトラブルについての具体的な考え方を提供する。映像製作に携わる人間がおさえておかねばならない知識をまとめた、必携の書!

技術の進歩が著しいクラウドコンピューティング、コンピュータネットワークを利用したビジネスの世界において、その進歩に伴い新たに発生した法的諸問題が明らかになってきている。そうした問題について、弁護士を中心に研究会を開催し、その議論を踏まえてまとめられた研究報告書。

デジタル時代の写真に生じるさまざまな著作権の疑問に対応!写真著作権の基本的考え方、クライアントとの契約に際しての注意事項、写真家自身が著作権を守るために気をつけるべきことなど、写真を撮る人間が押さえておくべき知識を集約した、写真家必携の書!

21世紀に入りコンテンツのデジタル化は音楽、動画、新聞、書籍にまで広がっていった。そして現在「法制度や商習慣」と「現実のインターネット社会」との間には大きなギャップが生まれ、根本的な改変が不可避となっている。このような時代において、著作権者は「デジタルコンテンツ」とどのように関わるべきか。その法制がどのように成り立ち、今後どうなるのか。新進気鋭の若手弁護士・研究者がデジタルコンテンツ法制のこれまでの10年の発展（情報化社会に対応した法制度の整備、司法制度改革と知的財産立国、コンテンツ法制・通信法制のリフォーム）と今後10年の変化の見通し（オンライン・プライバシー、フェアユースなど）を、分かりやすく解説。

最近の著作権に関わるトピックといえば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関連する問題があります。この協定がほぼ合意となっている現在、主導する立場にあるアメリカの意向に譲歩する形で、著作権の保護期間が延長される状況にあります。つまり、日本でこれまで死後50年と規定されていた著作権保護期間が、70年に延長されるわけです。 　著作権保護期間も著作権に関する大事な知識ですが、出版に関連して知っておくべき著作権の要点は、これだけではありません。 　たとえば、書籍を執筆する際に、自分の主張を強化するために、他者の書いた書籍から関連した記載内容を載せる場合があります。このとき、どこまでが「引用」（著作権上認められている）であり、どうなると「転載」（いわゆる「パクり」）になるのでしょうか。 　あるいは、書籍を出版物として刊行・販売しているのは、出版社という著作者とは別の人（組織）です。ここには、著作権上、どんな決まり事があって、自分の著作物を他人が商品として販売できるのでしょうか。 　本書は、電子出版を含めて、出版業務、とくに出版契約に大きく関係する著作権の要点をコンパクトにわかりやすく解説しました。書籍・雑誌の編集・制作・販売に携わる方はもちろん、その執筆者の方々、この業界に関心のある方に、ぜひご一読いただきたい一冊です。

放送法の60年ぶりといわれる大改正を受け、放送法にとどまらず電波法など関連する諸法へも言及し、新しい制度のコアとなる「ハード・ソフト一致原則からハード・ソフト分離原則への転換」に特化して解説。逐条解説方式ではなく、放送の種類ごとに実務に即して体系化、わかりやすい構成となっている。