社会・政治 - 社会問題作品一覧
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4.1国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる -
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3.3「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける 「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。 -
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3.0強制連行の「寓話」を生んだのは誰だ! 〈私は、ソウルで伝手をたどり、「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」〉 朝日新聞ソウル特派員として慰安婦問題を取材していた当事者が、「慰安婦報道には誤りがあった」と認め、朝日に訂正を求める初の告発・検証本である。 強制連行の証言者たち、支援団体、日韓両政府、そして朝日をはじめとするメディア……強制連行の「寓話」がなぜ生まれたかが、いま初めて明らかになる。 -
3.5憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」ＶＳ「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか？ 本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる！ 【目次】はじめに/第1章 「改憲」へのスタンス/第2章 秘密保護法をめぐる報道/第3章 二分化する集団的自衛権報道/第4章 靖国神社参拝とＮＨＫ会長騒動/第5章 原発とどう向き合うか/第6章 アベノミクスと経済報道/第7章 外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて -
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4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
値引きあり3.8 -
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4.3海外でテロに遭う日本人は確実に増える テロリズムは感染症に似ている。いったん流行すると、次々に伝播して模倣するものが続出する。 その熱情はしばらくテロリストたちのモチベーションを扇動し、容易に収束することはない。 伝染病の爆発的流行、すなわちパンデミックの現象に似ているのだ。 現在、猛威を振るっているイスラム・テロの宿主は、もちろんISにほかならない。 今後、アジアを含む世界のイスラム圏、もしくはイスラム社会が存在する十字軍の国々（欧米諸国）であるならば、どこでも外国人を狙ったテロが発生するだろう。 外国人がいそうな場所が必ず狙われるが、そうした場所には当然、日本人もいる。 つまり、海外にいる日本人への脅威度は、確実に増している。 -
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5.02015年７月、欧米諸国との核開発問題協議が劇的な「合意」に達した。これによって、イランは国際社会のキープレイヤーとして大きく浮上する。シーア派イスラム大国として中東地域の「勝ち組」となり、「反米」というスタンスを利用しながら諸外国としたたかに渡り合い、シリア情勢の「黒幕」として暗躍するイラン。特派員として現地に駐在し、政治状況から庶民のメンタリティにまで精通する著者が、世界情勢を読み解くポイントとなるこの国の「素顔」と「野望」について詳細にリポートする。【目次】はじめに/第１章 シーア派大国への野望/第２章 核開発問題協議――「合意」へのプロセス/第３章 うごめく諸外国の思惑/第４章 「反米」の表と裏/第５章 等身大のイラン社会/第６章 日本はイランとどうつき合うべきか/おわりに -
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-外資系企業で働く日本人の数は、近年着実に増えている。日本の企業のビジネスマンでも、外国の人たち、とりわけ欧米の人たちと仕事をする機会は、今後ますます増えていくだろう。国際ビジネスの場では、すでに欧米流の考え方が世界的な標準になりつつあるのが現状である。 著者は、欧米と日本のビジネスの仲介役として長年コンサルタント業を行ない、異文化ゆえに生じる様々な問題を目の当たりにしてきた。そして、欧米流のビジネスのやり方に戸惑いを感じる日本人を数多く見てきていた。 欧米人と仕事をするには、まずは相手の歴史的、文化的、社会的な背景を理解することが大切なのは言うまでもない。その上で、そのビジネスのやり方のよい点は受け入れ、悪い点は断固として拒否する姿勢が大切だ、と著者はいう。本書は、そのためのいわばガイドライン。欧米方式のよい点・悪い点を50項目あげ、日本人が対等に仕事をするためのヒントを提示してくれる。 -
-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ100万部突破の『マンガ嫌韓流』著者の新境地。〈彼ら〉が日本を変えられなかった理由を総括する。〈理想郷（ユートピア）〉をつくる夢は、なぜ敗れ去ったのか？ 血のメーデー事件、60年安保、東大安田講堂事件、あさま山荘事件、三里塚闘争、三菱重工爆破事件、ひめゆりの塔事件、フジテレビデモ、しばき隊リンチ事件、SEALDs街頭運動など、戦後史を揺るがした21の「テロルの現場」をマンガで検証する。 -
4.0改革派若手官僚集団が緊急執筆。公務員制度改革、地方分権、震災復興…etc.若手官僚がいま考えていること。 ■CONTENTS 【第1章】すべての公務員は全体の奉仕者である―池田真(国土交通省)/【第2章】政治家がリーダーシップを最大限発揮できる仕組みとは?―福嶋慶三(尼崎市理事、環境省から出向中)/【第3章】日本におけるオープンガバメントの推進―竹内帆高(国土交通省)/【第4章】国民のために官僚の能力を100%使わせるには?―竹谷理志(環境省、ドイツにある国連機関に出向中)【第5章】地域からこの国のかたちを変える!―小紫雅史(生駒市副市長、元環境省)/【第6章】 東日本大震災から復興するには?―久保田崇(陸前高田市副市長、内閣府から出向中)/【第7章】それでも僕らは「霞が関」を信じている―中村隆之(文部科学省) ※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。 -
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-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
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3.8ベストセラー『格差社会』の著者が、貧富の格差に象徴される「結果の格差」ではなく、その差を生むことになるかもしれない「機会の格差」に焦点を合わせて、思想的・経済学的な理論背景を論ずる。すでに格差社会に突入した日本において、機会の不平等は社会のさまざまな分野において見られる。男性と女性の違い、世代間の違い、家族構成(結婚、子育て)、生まれ育つ地域……。問題なのは、これらの機会平等を追求すれば、費用が多額になって経済効率を疎外することがあり、必ずしも機会不平等が批判の対象とはならないことである。社会の公正不公正に関しては、心理学や倫理学の助けを借りてしっかり議論する必要がある。第一章「機会不均等と公正さ」、第二章「男女の機会不均等」、第三章「教育の機会不均等」、第四章「家族を持てない機会不均等」、第五章「世代間の機会不均等」、第六章「地域間の機会不均等」、第七章「その他の機会不均等」 -
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4.3尖閣諸島、竹島、北方四島……日本の領土が喪われつつあるいま、初代・内閣安全保障室長が｢国家｣危機管理のノウハウを説く。「国防力」というと、通常は陸海空の軍事力を指す。その意味では、わが国の国防力は、装備という“ハード＝目にみえる国防力”は立派だが、それを運用する“ソフト＝目にみえない国防力”は欠陥だらけなのである。「主権意識、情報力、統治能力なき政権に、わが国は守れない！ いま求められているのは、愛国心と国防力だ」｡にも関わらず腹立たしいのは、中国船による確信犯的な領海侵犯、丹羽宇一郎中国大使の公用車襲撃・国旗奪取……といった事態に際し、怒らないことをもって「大人の対応」と、己の臆病保身を正当化するリーダーの発言が数多見受けられること。日本の国防的威信失墜はとどまるところを知らない。総理をはじめとする政府中枢は、直ちに国際社会と国民に向けて所信表明すべきだ。著者は繰り返しいう、「公憤なき政治家は去れ！」と。 -
3.7安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！ -
3.8「さとり世代」という言葉が流行語となっている。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白、などの特徴を持つ現代の若者たちは、現実を受け入れ「悟っている」のだという。30時間超の徹底討論でその実態に迫る -
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-今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
3.62012年9月の反日デモ激化から1年――。 今も現地に住み続ける日本人たちが語った、中国の現実、中国人の本音、そして日中関係の行方。 戦後最悪ともいわれる日中関係のなか、彼らはいったいどんなふうに中国を見てきたか。 マスメディアの報道だけでは知ることのできない、108人の中国在住日本人の証言。 駐在員からブロガー、建築家、NGO代表、研究者、日本語教師、俳優、起業家、寿司職人、医師、主婦、高校生まで 尖閣国有化、反日デモ、PM2.5…… ニュースの裏側の中国の素顔。 -
5.0見た目も言葉も生活スタイルも日本人とそっくりで、日本式の通名も持つ在日コリアン。税金・年金、参政権、結婚・帰化、本名と通名、民族学校、コリアンタウンなど気になる話題を、43個のトピック別に収録。最新の統計を利用した分かりやすい表、図、データも豊富に採用。在日コリアンの現在位置をわかりやすく解説。※内容は06年発売の現在がわかる!在日コリアンの内容を2014年度版に補強、加筆したものとなります。 -
4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
4.0弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか？ ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか？ 子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』（2006年）の増補改訂版。 -
-現代人の欲望が詰まった、ショッピングモール。先進国の都市空間の多くが、ショッピングモールをモデルに設計されている。今、ショッピングモールについて考えることは、現代人が都市空間に何を求めているかを考えることなのだ。本章は、「ショッピングモールの自然」がテーマ。ショッピングモールにある自然とは、擬木、部材のような植物、折鶴など、人間が作り出す都合のいいものばかり。そこあるのは、人間の自然に対する、身勝手で倒錯した欲望だ。ショッピングモールと都市の意外な姿が浮かびあがる！ ※本作品は幻冬舎新書『ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市』に所収されている「付章 庭・オアシス・ユートピア」のみを抜き出した電子書籍です。「まえがき」「まえがき追記」「第1章 なぜショッピングモールなのか？」「第2章 内と外が逆転した新たなユートピア」「第3章 バックヤード・テーマパーク・未来都市」「あとがき」「ゲンロン版あとがき」は含まれませんのでご注意ください。 -
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-2014年の夏から秋にかけて明らかになった“ダブル吉田ショック”（「吉田証言」と「吉田調書」における誤報の発覚）により、戦後日本を代表するクオリティ・ペーパーとして大きな影響力を誇ってきた「朝日新聞」ならびに朝日新聞社の信頼は地に墜ちた。だが、それよりもはるかに深刻なのは、「朝日新聞」の誤報によって日本国ならびに日本人の国際的地位が失墜させられたことである。にも拘わらず、朝日新聞社が充分に誠実な対応をいまだしていないことに対して、多くの日本人は不信と怒りを抱いているのではないか。「朝日新聞」、そして同紙の紙面を中心として「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざす」と主張してきた文化人たちは、なぜ自らのことは省みないのだろう？ 彼らの歪んだ精神病理に光を当て、その不当性を批判する嚆矢となった名著である『「悪魔祓い」の戦後史』（稲垣武著、文藝春秋より1994年に単行本、1997年に文庫）を復刊。 -
3.7日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。 -
3.8「福田政権が続いていればな……」。政治部記者が集まれば、大体そんな話になる。55年体制下、入念に練り上げられた日本の統治システムは、2009年の政権交代の一年前、福田内閣の突然の退陣で跡形もなく崩壊してしまった──。冒頭の嘆き節は、そうした歴史観を踏まえたものだ。たしかに福田政権では政策が着実に具体化した。最大派閥の領袖、町村信孝を官房長官に据える一方、渡辺喜美ら急進派を巧みに閣内に取り込む。党に目を転じても、小泉改革継続を訴える中川秀直はじめ改革急進派もまだ威勢がよく、そこには複雑に絡み合う利害を調整する、まさに「包括政党」自民党の最後の姿があった。本書は、そんな福田政権の最大の果実となり、後継の麻生政権で迷走していく公務員制度改革に焦点を当てながら、政治について改めて考え直す試みである。公務員改革をめぐる永田町と霞が関、財界と労働界の攻防の中で、最高権力者たちは、大正デモクラシー期の政治任用やGHQによる労働基本権の剥奪など、迷宮のように入り組んだ公務員制度に嵌まり込んでいく。一方、秋葉原事件やリーマン・ショックに象徴されるように、政治家に決断を迫る社会は激しく動揺していた。〈歴史〉と〈社会〉という視角を導入することで、ジャーナリズムとアカデミズムを架橋する新たな政治ノンフィクション! -
4.1※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １ 「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２ 日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３ 分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４ 中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５ 人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる -
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-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
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3.9「おにぎり食べたい」――日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係――。「生活保護年収四〇〇万円相当（四人世帯）＞ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは？ 三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。◎若者に広がる貧困、◎自業自得、自己責任？◎九八年に社会が変わった、◎不正受給額は計72億円、◎水際作戦と受給者バッシング、◎若者が生活保護を受ける、◎額面20万円のサラリーマンと同じ、◎人生何度でもやり直しができる、◎プチ生活保護のすすめ、◎放置したときのコスト、◎入りやすく出やすい制度へ、◎支援の芽を育てるために -
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4.6アメリカの国力の低下と共に勃興する諸大国の新たな覇権主義。拡大する中東の戦乱、国境を越える大量の難民、欧州のテロ事件。行き過ぎたグローバル経済と格差社会。国内に目を転じれば大規模な災害が起こる中、平和主義の戦後レジームからの脱却を主張する動きが勢いを増している。いよいよ混迷を深める世界と社会の情勢。その背景にあるのは、世界史レベルのパラダイム（知的枠組）の地殻変動である。顕在化している近代の崩落過程についてリベラル派の言論人を代表するふたりが語り合い、難局を避けるために必要な世界の見取り図を提示する。【目次】はじめに――悲劇の氾濫の中で 姜尚中/序章 問題提起 世界は「最終戦争」に向かっているのか/第一章 液状化する国民国家とテロリズム/第二章 我々は今、擬似戦時体制を生きている/第三章 帝国再編とコミューン型共同体の活性化/第四章 グローバリズムという名の「棄民」思想/第五章 シンガポール化する日本/第六章 「不機嫌な時代」を暴走させないために/おわりに 内田 樹/主要参考文献 -
3.6ワカモノ党結党宣言！ 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円？ 高齢者の声に負けるな！ どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである！ 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て･教育･家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策＝ワカモノ･マニフェストを提案する。 -
-最低生活保障制度を生活保護制度のみに限定せず、基礎的セーフティネットとしての包括的な制度として捉え、先進主要各国との比較を行いながら、制度上の問題点、今後のあり方を提言する。日本労働組合総連合会推薦。 -
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4.1昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。 -
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5.0尖閣諸島領有をめぐって、激しく対立する日本と中国。この問題には、米国や台湾の動向、日中間の歴史的経緯、海洋資源とシーレーン確保、経済や文化など、さまざまな要因が複雑に絡んでいる。中国は超格差社会となり、習近平体制の中国共産党はその正統性の問題に直面している。日本は長らく経済が停滞し、政治的にも揺れ動いている、果たして、両国の領土問題を解決する糸口はあるのか。日本と中国の専門家が、日中領土問題の真因と展望について、総合的に議論する。【目次】はじめに 横山宏章/第一部 国際情勢からみた尖閣諸島問題/第二部 国内情勢からみた尖閣諸島問題/第三部 グローバル経済と日中の課題/おわりに 王雲海 -
4.015ヶ国語以上を操る台湾人・李久惟（リ ジョーウェイ）氏。 李氏は東京外国語大学を卒業後、世界中を飛び回り、 さまざまな分野で語学講師・セミナー講師として活躍するなど、 積極的に国際交流や言論活動を行なってきた。 また通訳としても台湾新幹線プロジェクト、野球の国際大会（オリンピック予選、WBC）、 サッカー国際大会（アジア予選、東アジア選手権）などで輝かしい実績を残している。 そんなグローバルな活動を展開する李氏には、緊張状態が続く日本と韓国の関係はどのように映っているのか？ 「歴史」「政治」「文化」「社会」「教育」「経済」「スポーツ」という７つの分野から、 多角的かつ客観的に綴ってもらった一冊。 台湾人から見て、病んでいるのは日本と韓国、果たしてどっち？ -
4.1ホームレスが路上死し、老人が孤独死し、若者がブラック企業で働かされる日本社会。人々のつながりが失われて無縁社会が広がり、格差が拡大し、非正規雇用が常態化しようとする中で、私たちはどう生きればよいのか？ 本当の“絆”とは何か？ いま最も必要とされている人々の連帯とその倫理について、社会的に発信を続ける茂木健一郎と、長きにわたり困窮者支援を実践している奥田知志が論じる。【目次】まえがき 茂木健一郎/＜対談＞真のつながる力とは何か 奥田知志×茂木健一郎/（１）健全に傷つくことができる社会へ/（２）キリスト教の思想とホームレス支援/（３）生きる意味を問う/絆は傷を含む―弱さを誇るということ 奥田知志/あとがき 茂木健一郎 -
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3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
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-東日本大震災の発生直後から現地入りし、様々な支援活動に関わってきた「災害とコミュニティラジオ研究会」のメンバーが、それと並行して進めてきたフィールド調査をもとに作成したドキュメント。地域コミュニティの再生においてコミュニティラジオの果たすべき役割を問い直し、小さなメディアを支える社会的な仕組みについて実践的な提言を行う。 -
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4.0現在、我々は世界的な社会経済構造の大変革期に直面している。その結果、戦後作り上げてきた様々な社会保障制度、再分配システムが壊れ、所得格差が世界的規模で拡大してきた。社会保障制度の歴史的背景を見ると、産業革命後のイギリスで成立した救済制度が最初の社会保障制度であることがわかる。当時のイギリスは貧困が蔓延し、大きな社会問題になっていた。また、「貧困=怠惰」と考える社会風潮があり、その制度の中身はかなり貧困者に厳しいものであった。これは今の生活保護受給についての批判と重なる。しかしさまざまな研究により、貧困は不運であり、貧乏人の一発逆転はないことが明らかになった今、私たちはどんな選択をするべきなのか。富の集中は仕方がないこととあきらめるのか。それとも、時代に合った新しい社会保障制度を構築していくのか。世界に類を見ない超高齢社会に突入した日本の行く末を世界は注目している。本書では、不安定な雇用環境が少子化の大きな原因の一つであることを明らかにし、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに取り組まなければならない課題と、その解決のための処方箋を提示した。国が中間層を守れない時代がくる前に、将来について真剣に考えるきっかけとなる一冊である。 駒村康平 1964年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。経済学博士。1995年慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。社会保障研究所、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学、東洋大学を経て、2007年より現職。2009～2012年厚生労働省顧問。2010年社会保障改革に関する有識者検討会委員。2010年～社会保障審議会委員。2012年～2013年社会保障制度改革国民会議委員。著書に『大貧困社会』(KADOKAWA)など。 -
4.7「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。 -
4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
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4.02001年９月11日に起きた同時多発テロ。それは世界を震撼させ、戦争やさらなるテロへのきっかけとなっていく。ニューヨークの隣、コネチカット州のプレップスクールで学んでいた著者は、超大国アメリカの激震を身をもって体験した。街にはためく星条旗、混乱する教師や生徒、パールハーバーの再来という声、底なしの恐怖を利用する政府……。なぜアメリカは、アフガニスタン空爆からイラク攻撃へと続く、途切れることのない憎しみの連鎖へと突き進んだのか。歴史的事件を肌で感じ、「９・11世代」と名づけられた女子高生が、超大国アメリカの本質と日本の未来を問い、平和への願いを綴る。【目次】はじめに/プロローグ/第１章 変わりゆくアメリカ/第２章 アメリカとは/第３章 イラク攻撃は避けられたか/第４章 教育現場（キャンパス）からみた戦争/エピローグ/おわりに -
-２人の日本人人質の処刑や、最近チュニジアで３人の日本人旅行者が殺害された博物館襲撃事件に関わるなど、多くの罪なき人々を無惨なかたちで殺害することで世界を震撼させている「イスラム国」なる組織は、いま我が日本を強く敵視しはじめている。もはや、昨年までの日本とは違うのだということを、われわれは肝に銘じねばなるまい。とはいえ、わけもわからずに独り恐れ戦いても埒はあかない。とくに最前線で活躍するビジネスパーソン諸兄姉のなかには、今この世界で起きている対テロ戦争なるものの現実を理解することこそ「喫緊の課題」と捉えておられる向きも多いであろう。本書は、あのように日本人を無惨に殺害した組織が、いったい何者であり、その背後に何が潜んでいるかを少しばかり明らかにしようと試みたものである。そんな世界の現実のウラを知りたいと思われる方の手に取っていただけるなら、このうえない幸いである。（「はじめに」より抜粋）