社会・政治 - PHP研究所作品一覧
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-米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長） -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の人口は少子高齢化によって、100年後には今の半分以下になると予測されています。若者が減り高齢者が増えると、社会はどう変わるのでしょうか？ 子どもたちはどんな能力を身に付ければよいのでしょうか？ ベストセラー『未来の年表』の著者が、未来を生きる小・中学生に向けてわかりやすく解説します。 ［パート1］日本がなくなる？ ……日本の人口は減りつづけている／出生数が減る！／働き手が減る！／高齢化が進む！ 他 ［パート2］人口減少と高齢化で何が起こる？ ……都会に「ゆうれい屋敷」ができる？／電車やバスが減り、遅刻する？／デパートや銀行の窓口が混む？／蛇口から水が出なくなる？／近くに通える高校がなくなる？／部活動のチームが他校と合同になる？ 他 ［パート3］小さくても豊かな国になろう！ ……集まって暮らす／働き方を変える／いろいろな世代とコミュニケーションを／いろいろなことができる人になろう 他 -
-今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 手話は、音声の言葉（音声語）と同じようにおたがいの気持ちを伝え合い、必要な情報を伝達できる言葉です。指・腕の位置や動きの大小・強弱、目の動き、表情などで、時には音声語よりも豊かな表現ができます。また、体全体で自分の気持ちを伝える手話は、音声語によるコミュニケーションでおろそかにしがちな相手への心配りなどに気づかせてくれる言葉でもあります。本書は、このような手話の基本表現をイラストでわかりやすく紹介した入門書です。 〈第1章〉あいさつ・自己しょうかいの手話……あいさつしてみよう／名前を表してみよう／数字を表してみよう／趣味を伝えよう 〈第2章〉過去・現在・未来のことを話そう……今日のことを話そう／過去や未来のことを話そう／1週間のことを話そう／1年のことを話そう／将来のことを話そう 〈第3章〉学校のことを話そう……先生について話そう／学校をしょうかいしよう／得意な教科は？／手話で歌おう 他 -
4.5【本作品は2010年にPHP研究所より発刊された『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』を電子書籍化したものです】米ソ同盟の裏で行われた共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」電子書籍として、待望の復活！ 「ヴェノナ」とは、1943年にアメリカが始めたソ連の暗号傍受・解読作戦の名称である。本書は「ヴェノナ」解読文書の元となった通信文から、ソ連のスパイ活動の全貌を暴く。いち早くその重要性を指摘した中西輝政氏らが本邦初翻訳を試み、2010年に発刊された。東西冷戦後、原著者らの努力で「ヴェノナ作戦」の成果が公表され、世界中の歴史家に衝撃を与えた。第二次世界大戦時の同盟国ソ連が百人単位の規模でアメリカにスパイを送り込み、外交、軍事、産業上の機密情報をことごとく盗み出していたことが分かったからである。当時のルーズベルト政権は、完全にソ連の工作の影響を受けていた。そしてアメリカの軍事機密がソ連に筒抜けだった事実は、日本にとって何を意味するか。ソ連はアメリカの原爆プロジェクト「マンハッタン計画」を事前に把握しつつ、1945年8月6日の広島への原爆投下を見届け、同月8日に対日戦線布告を行ったということである。 -
3.0「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、歴史戦の中心で論戦を繰り広げてきた現代史家である著者。その論は、実証的であり、イデオロギーにとらわれない立場から円熟の思考で練り上げられる、まさにプロの仕事である。本書は、「慰安婦問題」「朝日新聞問題」など、ここ数年の論考を全58編集成し「現代史の深淵」に光を当てる、読み応え十分の論文集である。とかく、本書で取り上げるような問題には、イデオロギーがつきものであるが、著者の姿勢は、「事実をもとに考えれば、自然な結論に至る」というものであり、論理的な無理が排されているため、それぞれに聞くべき考えが凝縮されている。これからの現代史研究のモデルとも言える、「秦郁彦入門」といってもいい一冊である。 -
4.3民主主義と自由を象徴する国アメリカが迷走している。頻発する銃乱射事件、差別主義者による移民排斥の動き、社会の分断、富の偏在など現在見られる様々な現象は、2017年にトランプが大統領に就任したことに起因していると思われがちだが、こういった問題はそれ以前からずっと存在していたものだと著者は言う。本書では、時事的なテーマを取り上げながらアメリカ政治・社会のしくみを解説する。トランプが「国境の壁」建設予算案を議会で押し通そうとしたとき、なぜ政府機関は封鎖してしまったのか。大統領の権限はどれくらい強大なのか？ また、宗教はどれくらい政治に影響をもつのか。メディアと政治の関係は？ 銃問題の背景とは？ そして、格差と分断が広がるアメリカ社会の現実とは。こういったテーマについて、データも用いながら一つひとつ、丁寧に読み解く。アメリカという国の全体像を理解するための絶好の書。 -
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-2014年の夏から秋にかけて明らかになった“ダブル吉田ショック”（「吉田証言」と「吉田調書」における誤報の発覚）により、戦後日本を代表するクオリティ・ペーパーとして大きな影響力を誇ってきた「朝日新聞」ならびに朝日新聞社の信頼は地に墜ちた。だが、それよりもはるかに深刻なのは、「朝日新聞」の誤報によって日本国ならびに日本人の国際的地位が失墜させられたことである。にも拘わらず、朝日新聞社が充分に誠実な対応をいまだしていないことに対して、多くの日本人は不信と怒りを抱いているのではないか。「朝日新聞」、そして同紙の紙面を中心として「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざす」と主張してきた文化人たちは、なぜ自らのことは省みないのだろう？ 彼らの歪んだ精神病理に光を当て、その不当性を批判する嚆矢となった名著である『「悪魔祓い」の戦後史』（稲垣武著、文藝春秋より1994年に単行本、1997年に文庫）を復刊。 -
-河野太郎氏、推薦！ 「現在の国際秩序に中国共産党がどのように挑戦しようとしているのか、その陰に強烈な光をあてる一冊」 マイク・ポンペオ元CIA長官、米国国務長官「イアン・イーストンの『The Final Struggle: Inside China's Global Strategy』は、自由の将来を心配する者なら誰もが読むべきものである。それは、中国共産党がもつ世界支配への抑えきれない野望に関する説得力のある詳細な研究である」 著者イアン・イーストン氏は「プロジェクト2049研究所」の上級研究員。『China 2049』（マイケル・ピルズベリー著）で天下に知られた「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」習近平政権の戦略分析に携わる。中国語で書かれた公開情報を調査する、対中研究のスペシャリストだ。巷間、習近平主席の個人的野望と見られている中国の「2049」覇権戦略。だがこのプロジェクトは、マルクスが果たせず、ソ連が失敗した「民主主義と資本主義を破壊し、国際共産主義を完成する」という歴史的プログラムを忠実に実行するものだった。人民解放軍の内部資料を入手、異常な軍備拡大の「目的」を暴く。 -
-ますます進む高齢社会。親の介護や施設への入居、自分自身の終の棲家を考える人が多く存在している。誰であっても決して他人事ではない。都心から離れた栃木県小山市に県内外から注目されている老人福祉施設がある。知識も経験もないなか、「自宅と同じように快適に過したい」という高齢者の願いと、「やりがいをもって働きたい」という働く介護者の思いを両立させてつくりあげた施設は、利用希望者と就労希望者が絶えない施設になっている。もともとは病気のために身体が不自由になった息子がやりがいをもって働ける施設をつくるというのが目的だったので、働く介護者のやりがいの追求は施設にとって当然なのだ。だからこそ高齢者にも優しくなれる。いまなお理想に向けチャレンジしている理事長がそのすべてを書き上げた感動の一冊。 -
3.0人手不足、度重なる制度改正、他施設との競争激化……すべてを背負いこんでつぶれてしまう前に1日も早く読んでほしい「明日からできる実践的ノウハウ集」。施設長なんかになりたくない。役職者にさせられたら辞めよう──。そんなふうに思っていませんか？ 介護現場では、役職に就いたときに、誰かが手取り足取り役職者の仕事について教えてくれるかというと、そんなことはありません。「見よう見まね」と言うけれど、その「見まね」するモデルすらいないのが現実。よくて前任者が引き継ぎをしっかりやってくれるくらいです。ただ、それは前任者流のやり方を伝えているだけ。そもそも、その方法が合っているか、正しいかすら怪しいところです。本書では、介護経営コンサルタントの第一人者で、人気施設請負人としても知られる著者が、「役職者になんてなりたくなかった……」が「役職者になってよかった！」に変わる実践＆効果検証済のノウハウを大公開します。 【本書の構成】●第1章 あなたの「施設長像」は間違いだらけ！ ●第2章 まずは“武器”を身につける ●第3章 スタッフを“笑顔”にするマネジメント術 ●第4章 あなたの力が試される 業績・稼働率アップ術 ●第5章 忙しい現場を“楽”にする「引き算の運営」 ●第6章 “超採用難”時代の求人法 ●第7章 未来をつくる働き方 -
5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
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5.0ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった自由・民主主義国家と権威主義国家の角逐、すなわち「米欧」VS「中ロ」新冷戦の構図。しかし、「米中『対立』に基づく世界観や先進国の視線だけで、現在の世界が捉え切れるものだろうか。第一に、非民主主義国を『権威主義体制』諸国としてまとめて理解し、民主主義国との『異質性』を強調するあまり、ロシアや中国などといった国は『合理的な選択ができない』専制主義の国と非難するにとどまり、彼らがどのような世界認識や価値に基づいて政策判断をしているのかが見えなくなる可能性があろう。第二に、先進国とともに中国やロシアなどを主語として、開発途上国は『客体』として描かれることが多い。だが、むしろ新興国や開発途上国を主語として、なぜ彼らが時には中国なり、ロシアなりを選ぶのかという視点こそが重要なのではないか。またその際にはそれぞれの国が先進国、そして中国やロシアへの政策をいかにして決めているのかを、その内在的なコンテキスト、国内政治のありようなどから理解することが必要になるだろう」（本書「序章」より抜粋）。 「『米中冷戦』『米中競争』論では見落とされがちな、ユーラシアの広大な空間の、相互にかけ離れた固有の歴史と政治を持つ諸国家と諸勢力の主体性」（同「まえがき」より）について現在、日本のアカデミズムで第一線に立つ研究者たちが明解に論じる。 -
5.0「水と安全はタダ」といわれたかつての日本。しかし、それはもはや完全に過去の神話となった。打ち続く凄惨な殺人事件、いつくるかわからない巨大地震、日本国内さえターゲットにするであろうテロリストたち……。自宅で、職場で、通勤途上で、レジャー先で、いつ何が起きても不思議ではない数々の危険が、私たちを取り巻いている。本書は、若き日からの海外での従軍経験を経て作家となり、「危機管理」についても多数の作品がある著者が、まさに「集大成」として考えうるあらゆるリスクを想定してアドバイスする一冊。全1000項目のなかには、突然暴漢に襲われたときの対処法から、中国、北朝鮮の脅威との向き合い方まで、個人から国家レベルの内容がある。「自分にはできない」と思われるものもあるだろう。しかし、大切なのは「知ること」、そして「準備すること」なのだ。「読む」というより「引く」感覚で座右に置きたい決定版。 -
-戦争では人間の多様な側面が露呈する。賞賛すべき人間性の発露もあれば、醜悪な所業が平然と横行することもある。第二次大戦に従軍した哲学者のJ・グレン・グレイ氏には『戦士たち』（邦訳は『戦場の哲学者』PHP研究所）という、戦争に関して深い洞察をしている著書がある。その中で彼はこの人間行動の両極端を的確に見極めている。本書は月刊誌『歴史街道』に連載した記事に加筆したものが主体となっている。大戦の通史は他の研究に譲ることにして、印象的な個々の事件に光を当てて詳しく取り上げることにした。一冊の本に纏めるにあたって読み返してみると、戦場における人間に焦点を当てたものが多いことに気づかされた。取り扱った時代は第一次大戦から東西冷戦にまで及んでいるが、主たる戦場は第二次世界大戦である。日本を変えたあの戦争を、今、思い返してみるのも意味のないことではない。歴史は繰り返すのである。 -
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4.0日本人が「イギリスの情報機関」あるいは「スパイ活動」と聞いて、思い浮かべるのは「MI5」や「MI6（SIS）」などの近代的組織、すなわち映画『007』シリーズでジェームス・ボンドが活躍したような世界である。しかし本書で紹介されるのは、それよりさらに歴史をさかのぼった時代の話である。「イギリス情報部の歴史は、MI5やSISの設立よりもずっと早く、エリザベス一世時代の宰相ウォルシンガムに始まったのであった。しかもウォルシンガム以降、クロムウェルの時代にはジョン・サーローという“スパイマスター”が出現したし、あのナポレオンとの戦いでは、のちの『エニグマ解読』に匹敵するほど重要な暗号解読作戦が実施されていた」という。長年、イギリスがどのように情報を扱ってきたのかという歴史の「核心」が、本書によって明らかになる。その核心を知ることで、日本の外交と政治はより一段の高み、深みへ到達することができるだろう。 -
5.0国民的ベストセラー『失敗の本質』の共著者が教える安全保障の極意。台湾侵攻の有無や「五族」と中国の夢、日本の「核心的利益」が次々と明らかに。「日本への核威嚇は機能しない」「尖閣で中国は法的に勝ち目なし」「中国が台湾を先制攻撃すれば、戦争を避けるために独立宣言しないという台湾の政策は無意味になる。したがって、中国が台湾を攻撃すれば、直ちに台湾は独立を宣言するであろう。台湾が独立国家ならば、中国と台湾の戦争は国家間の戦争ということになり、中国が主張する『台湾問題は中国の国内問題である』という主張は通用しなくなる」「日中戦争時、中華民国総統であった蒋介石は『日本軍の侵略は皮膚の病だが、共産主義は内臓の病だ』と言った。今の中国共産党にとり、日中対立は『皮膚の病』かもしれないが、国内の民族主義は深刻な『内臓の病』である」。戦争の本質と民族の本質に立脚し、誰も指摘しえなかった視点から日中の力の関係を論じる一作。 -
5.0アメリカ国民の半分は、2020年の大統領選挙において、民主主義制度の根幹をなす選挙制度が、民主党によって崩壊の危機を迎えていることに激しく反発し、幻滅している。これからのアメリカ政治は、こうした米国民の悲しみと怒りのファクターを内包して進んでいく。トランプ第二次政権は（現時点では）幻となったが、彼が行なってきた、そしてこれから行なうとしてきた施策を検討することで、バイデン政権の危うさが浮き彫りになるだろう。本書は、先の大統領瀬選挙での不正、反トランプデモ、米中対立などをテーマに、日米のメディアが伝えてこなかったアメリカ民主党の腐敗ぶりに加え、今後の世界に与える影響を分析した。最新の公文書など多くの資料を駆使して暴かれるエリート政治の実態に、読者は驚くであろう。そして、アメリカ政治の行方を占うのは、いまも「トランプ」であることに変わりはない。 -
4.0英米の覇権交代、共産主義のアジア進出、日本の敗北と復興。そして米中接近の時代へ――。イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、ドイツ、そして日本。列強各国はいかなる思惑と戦略によって動き、歴史を動かしたのか。本書が対象期間とする1902年から1972年における大きな背景の一つは、イギリスの「アジアからの撤退」である。つまり「光栄ある孤立」を脱して日英同盟（1902年）を結び、日中米を操作しつつアジアでの帝国の維持に踏み切ったときから、それを最終的に諦めて撤退を決意し、ニクソン訪中（1972年）という次の数十年、アジアの国際秩序を規定することになる劇的な出来事とちょうど時を同じくした「アジアにおける大英帝国の消滅」までを一つの時代として見る試みである。かつてないほどアジアが変化した70年間の歴史潮流を学び、今後を予測して平和構築に生かすために。中西輝政氏と門下生による近代史・外交論の英知が編まれた一冊。 -
3.8アメリカ大統領選挙（2020年11月3日）が近づいてきた。「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされているかのように見えるドナルド・トランプ大統領だが、日米のメディアとも、アメリカの真の姿を伝えていない。トランプ大統領の人気は依然として高く、非白人からも支持を集めている。他方、第二次大戦後になって「弱者のための政党」に変身したアメリカ民主党は激しく左傾化し、いまや分解（自己溶解）の危機にある。本書は、2020年のアメリカ大統領選挙の観戦マニュアルであるが、その後に訪れるであろうアメリカの政治風土の変質も予言する。アメリカの政治状況は、日本語に翻訳された昔ながらの二次加工情報だけで理解することはできない。日々激変する生の政治風景を見ながら、同時に、「コンドラチェフの波」（大きなうねり）も押さえることが必要だ。2016年の大統領選でトランプ大統領誕生を予言した著者による渾身のレポート。誰も語らなかった世界激変の真相が明らかになる！ -
3.8政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？ 省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！ 新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より -
-日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。 〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく 第1章 覇道国家アメリカの衰退 第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義 第3章 日米同盟離脱と非核政策 第4章 永世中立国・日本の国防態勢 -
4.02024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。 〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか 第1章 台湾民主化という「奇跡」 第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」 第3章 蔡英文政権の変貌 第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来 第5章 習近平「一つの中国」の失敗 -
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3.0【30年後、私たちが死んだら“うちの子”どうなる？】起こりうる困難を先読みして作った「親心後見」のしくみと、将来にわたって妻と子が安心して暮らせるお金ののこし方。「親権をつかって任意後見契約をするアイデアは目からウロコ」「もっと早く出合いたかった」「今の制度の問題点とそれをどう乗りこえるかがよくわかる。現状の最善策」「『親は子どもの未来をあきらめるな！』と著者が熱いエールを送ってくれている」「親はもちろんのこと、障害福祉に携わる方にも読んでほしい」――などと多くの賛同の声が寄せられた旧版を、契約には特別代理人の関与が必要という2022年1月の見解に基づいて改訂。18歳成人による影響とその対策も提示。財産対策の方法を説くとともに子を本当に幸せにするしくみを問う。 -
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3.6米中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹には「中国製造2025」がある。トランプが怖れているのは、「中国製造2025」により中国がアメリカを追い抜くことである。中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（半導体など）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を盛り込んだ。また「暗号を制する者が世界を制する」と言われるように、「量子暗号」に力を注いでいる。中国は半導体と宇宙開発によって世界制覇を目指しているのだ。この現実を直視しなければ、米中関係も日中関係も見えてこない。中国国家戦略の正体とは何か。習近平の真の狙いとは何か。中国研究の第一人者が、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析し、中国の実態と野望を明らかにする。 -
4.3世界のインテリジェンスにおける主要七カ国の体制、歴史、特徴が一気に分かる画期的な一冊。しばしば映画や小説の題材になるCIAやFBI……。だけどアメリカは決して「インテリジェンスの一流国」ではない。それはなぜ？ イギリスは昔から巧みな情報活動によって国際社会で成功を収め続けている。その秘訣とは？ 日本は第二次大戦敗戦後、情報活動の手段が葬り去られた。その後の脆弱な体制の現状とは？ 日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ。しかしインテリジェンス体制を整えることができた理由とは？ 9.11同時テロをも予測できていたフランス。この正確な情報活動の仕組みとは？ 建国以来厳しい国際社会で生き続けてきたイスラエル。歴史が物語る精巧なインテリジェンス体制とは？ 日本では、「インテリジェンス」研究はまだ始まったばかり。この本を読めば、あなたも一気にインテリジェンス通！ -
3.0「アメリカよ、俺に喋らせろ！」――欧米「反捕鯨」連合の行く手に立ちふさがった日本の水産官僚、ひと呼んで「ミスター捕鯨」の執念と心意気。その不撓不屈の敢闘精神ゆえに欧米諸国からタフ・ネゴーシエイターとして恐れられた、IWC（国際捕鯨委員会）日本副代表の痛快無比な「戦闘記録」。著者は1992年から2005年まで、13年の長きにわたって日本の捕鯨外交の中軸として活躍した人物。欧米一流の外交攻勢に一度は惨敗を喫したものの、捕鯨同盟国をまとめあげ、理論武装を充実し、交渉方針を一変して、ついに南氷洋と北西太平洋の「調査捕鯨」を、日本固有の権利として認めさせた。その豪腕ぶりは、外務省をして「小松さんの外交手法を若手に学ばせたい」とまでいわしめる。「シー・シェパード騒動」や「大西洋クロマグロの漁獲禁止問題」に右往左往するだけの日本外交のていたらくに絶望している諸兄に、ぜひ本書の一読をお勧めします。 -
3.0日本では、平和主義が外交や国際戦略の基本になっている。だが、尖閣列島を中国が軍事力で占領しようとした場合、日本が自国の領土を守るためには戦わなければならない。アメリカが助けてくれるかどうかなどと、アメリカの顔色を窺う問題ではないのである。北朝鮮に拉致された日本人を救済する問題もまったく同じである。こうした国際社会における大原則を日本人が守らないできたのは、アメリカが助けてくれるという大前提があったからである。そのうえ日本人は、平和主義が道徳的にも倫理的にも優れていると信じ込んでいる。だがいまや日本は、こうした思いを飛び越え国際社会の常識と原則に基づいて、自らの力で問題を解決しなくてはならなくなった。観点を変えれば、日本に対する軍事力の傘を取り下げようとしているトランプ政権の発足をきっかけに、日本は大きくジャンプする機会に恵まれたと言える。 -
4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。 -
4.3なぜトルコは、助けに来てくれたのか？ どうして日本は、助けに来ないのか？ ――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？ そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？ 本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。 -
-ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！ -
-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。 -
5.0小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。 -
4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
-衰退する中国、復活するアメリカ。南シナ海を「覇権の海」にしようとする中華帝国に対し、「アジアへの回帰」を宣言したアメリカはいかに対抗するのか。カリフォルニア大学バークレー校、外務省在北京大使館でのキャリアを持ち、米中要人の動向に通じた著者が、覇権争いの勝者を予測し、21世紀の世界を見る論点を提供する。【序章】「米中衝突」か？ 「覇権争い」か？ 【第1章】米中関係変遷史――現実主義者のロマンス 【第2章】「アメリカの世紀」か？ 「中国の世紀」か？ 【第3章】「核安全サミット」と人民元改革 【第4章】南シナ海をめぐる米中関係 【第5章】「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」 【第6章】長期予測と中期予測、短期予測 【第7章】オバマ大統領の再選と習近平新体制下の米中関係 【第8章】「賭け」に打って出た世界の指導者たち 【終章】日本の役割と暫定的結論 -
4.0＜本書の内容＞序章 東日本大震災と「メディアの死」／第一章 「反日」包囲網を撃て！／第二章 日露戦争からの心理戦の実態／第三章 GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み／第四章 平時の心理戦とは何か／第五章 「反日」を呼び込む日本の小説家／第六章 米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題／第七章 「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造／第八章 微笑みに隠された中国のプロパガンダ／ ＜まえがきより＞日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」（領土・技術・金融資産）を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。 -
5.02027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！ ■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％ ■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意 ■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった ■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった -
-政治家は何のために存在するのか？ 理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。「府議会はバッジをつけた会員の馴れ合いサロン」「怒りをなくした政治家は去れ」。自民党と訣別し、大阪維新の会を立ち上げた改革の仕掛け人が、持続可能な日本をめざし「馴れ合い政治」と闘った20年を述懐する。さらに安倍晋三・菅義偉・橋下徹ほか各氏との秘話を通じ、熟練した政治家たちの「喧嘩の技法」を開陳。摩擦や対立を恐れる日本人を惰眠から目覚めさせる。 〈目次〉序 政治家20年、「喧嘩」の連続だった 第1章 「怒り」こそ政治家としての原動力 第2章 既成政党の維新包囲網を突破する 第3章 既得権益に挑み、成長を取り戻す 第4章 政治家の喧嘩力 第5章 政治家よ、とんがって理想を語れ！ -
-医療における子ども憲章（一部引用改変）1.人として大切にされ、自分らしく生きる権利 2.子どもにとって一番よいこと（子どもの最善の利益）を考えてもらう権利 3.安心・安全な環境で生活する権利 4.病院などで親や大切な人と一緒にいる権利 5.必要なことを教えてもらい、自分の気持ち・希望・意見を伝える権利 6.希望通りにならなかった時に理由を説明してもらう権利 7.差別されず、心や体を傷つけられない権利 8.自分のことを勝手に誰かに言われない権利 9.病気の時も遊んだり勉強したりする権利 10.訓練を受けた専門的なスタッフから治療とケアを受ける権利 11.今だけではなく将来も続けて医療やケアを受ける権利 執筆者のチームについて ・小児緩和ケア児とその家族に対する支援は、各関係機関の連携や協働が不可欠です。そのため、本書は、医療、福祉、教育の各専門職で構成されたメンバーが執筆をしました。本書を手に取ってくださる皆様に、ご自身の立場とその枠を超えてさまざまな視点から支援のあり方を探るヒントを見つけ、各役割の理解の広がりを感じていただければと願っています。 -
-ヒトが集まるほど技術は発展しやすく、同時に感染症が蔓延しやすい。つまりわれわれに脅威を与える感染症と、恩恵をもたらす技術の発展は似た性質を持つ、ということだ。「感染症によって多くの人が倒れ、また社会のあり様が影響を受けるということ自体は、人類史ではありふれたことと形容して差し支えない出来事でした。そのメカニズムが、過去も今も変わらず、われわれがあつまり、そして交流することにあるというのが、本書のテーマです」（「はじめに」より抜粋）。人類学と「文化進化」を専門とする著者が、憶断を排して両者の密接な関係を追いかける。 〈目次〉はじめに 人類史の研究の「不確かさ」 第1章 感染症と文化の伝達の共通性 第2章 社会の「複雑化」と感染症 第3章 集団脳・イノベーション・社会ネットワーク 第4章 人類は病をどう防ごうとしてきたか おわりに 情報空間の「感染症」と人類史研究の将来 -
-プーチン・習近平は、何を考えているのか。ロシア・中国は、独裁政治から抜け出せるのか。ソ連崩壊をスクープした記者と、中国の未来を予言する評論家が、蜜月と対立を繰り返す両国の今後を考える。「1人の死は悲劇だが、数百万人の死は統計上の数字にすぎない」「国家とは、他国に恐れられる強い独裁国家でなければならない」歴史から現代まで続く、“皇帝”たちの思想を読み解く。 《本書の構成》■第1章 スターリンになりたいプーチン……斎藤勉 ・二つの帝国の崩壊を経験 ・チェチェン紛争を仕掛けて支持を獲得 ・プーチン政権の歴史は戦争の歴史 ・1人の死は悲劇、数百万人の死は統計上の数字 ・侵略に都合のいい「ルースキー・ミール」の国家観 ・ロシア正教会トップの驚くべき正体 ・「三つの嘘」を信じるロシアの志願兵たち ・宗教を利用した戦争準備は始まっていた など ■第2章 毛沢東になりたい習近平……石平 ・繰り返される易姓革命と皇帝独裁 ・国共合作から国共内戦へ ・存亡の危機に陥った共産党を救った日本軍 ・皇帝政治を終わらせるための二つのルール ・「選別的な腐敗摘発」で個人独裁体制を完成 ・集団的指導体制と最高指導者の定年制を破壊 ・中国は皇帝独裁政治から永遠に抜け出せない など ■第3章 野合と対立の中ロ関係史……斎藤勉／石平 ・蜜月から対立、そして再び蜜月へ ・「中国人が3億人死んでもいい」 ・スターリンが北朝鮮の指導者候補を面接試験 ・西側との関係回復に救われた中国 ・天安門のデモを取材して中国共産党の崩壊を予感 ・軍を掌握して民主化を徹底弾圧できなかったソ連共産党 ・1990年代──成長の中国、混乱のロシア など ■第4章 ウクライナ戦争と日本の危機……斎藤勉／石平 ・ブリンケンが看破したプーチンの戦争目的 ・共鳴する香港国家安全維持法とロシアの憲法改正 ・プーチンへの誕生日プレゼントは批判者の暗殺 ・ウクライナ戦争の原点はソ連崩壊 ・中ロほどお互いを信用しない国同士はない ・人口問題、人材流出、経済制裁で衰退へ ・新たな中ロ軍事同盟のターゲット など ■第5章 プーチンと習近平の末路……斎藤勉／石平 ・戦争に負けた指導者は尊敬されない ・西側との和解を求めれば国民から見放される ・中ロの高官が恐れる海外の個人資産凍結 ・米軍に介入の口実を与えず「斬首作戦」で台湾を取る ・台湾有事は日本有事 ・習近平を待つ二つのシナリオ ・西側の健忘症が独裁者の国家犯罪を招く など -
4.5「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。 -
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4.0前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。 -
4.0「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。 -
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4.0いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。 -
3.8ロシアの裏の顔から表の顔までとことん知り尽くす作家・佐藤優氏と、歴史・経済の観点からこの国を読み解くジャーナリストの池上彰氏。そんな二人がロシアをめぐり徹底的に語り尽くす。領土交渉のゆくえからソビエト連邦の功罪と崩壊の理由、プーチン人気の秘密、ロシア人の国民性とウオッカ、スパイ事件、日本にとってのロシアなど、このつかみどころのない大国を、ありとあらゆるユニークな切り口から描き出した書。池上彰氏が、ロシア通の佐藤氏から巧みに引き出すロシアの「知られざる一面」は、読み手をぐいぐい引き込む魅力を持ち一気に最後まで読ませる。今後の日露交渉のヒントも。さらにはロシアの分析を通して世界を知り、日本を知ることにもつながる本書は、学生からビジネスパーソン、国際問題に関心のある人まで幅広くお勧め。 -
3.3横浜人は「進取の気質」だと言います。「横浜人は開港以来、新しいものを受け入れてきた」とも言うが、それは本当か？ 横浜にイノベーションは起こっている？ 横浜人は本当にオープンマインドなのか？ そもそも横浜とは何なのか。この本はそんな疑問を起点として始まっています。そして経済という切り口で、横浜にゆかりのある経営者・ビジネスマン十数人への取材を行いました。さらに、林文子・横浜市長へのロングインタビューも掲載しています。同時に、江戸時代・吉田新田の開発から、幕末のペリー来航、明治時代・開港場としての繁栄、第二次大戦後の米軍駐留まで、横浜の歴史や出来事を紐解くのです。この2つの視点をからめて、「横浜でのイノベーション」のすべての共通点を発見し、横浜の「ファクト」といえるものを、わかりやすく説明していきます。今、横浜と日本に必要なのはイノベーションだと著者は言います。本書では横浜でイノベーションを起こした人、起こそうとしている人、会社を取り上げています。横浜の祖・吉田勘兵衛、大相場師・田中平八、浅野総一郎、原三渓、元横浜市長・飛鳥田一雄など歴史的な人物から、現代日本企業の三菱地所、有隣堂、DeNA、資生堂、京セラ、コーエーテクモゲームスまで。真のイノベーターたちを紹介することで、横浜経済、日本経済に少しでも揺さぶりをかけることができるならば、という著者の思いで作られた本です。 -
-民族問題や紛争・テロ、そして経済格差……現在の世界的な問題の種は、すでに19世紀に蒔かれていた！ 中世からの宗教対立や資本主義の勃興に加え、「国民国家」という考えが定着したことが大きい。国民国家とは、「国民というアイデンティティ」に基づいて成立し、絶対君主ではなく国の主権が領土を統治する国家を指す。それによって生じた様々な軋轢や矛盾は、日本を含む世界を覆い、20世紀の2つの大戦を経て、現代まで続いている。本書では、今日の世界のありようを決定した「19世紀問題」を平易に解説することで、地続きの歴史に生きる私たちに、未来への確かな座標軸を提供する。 《本書の構成》第1章 ◆産業革命とアメリカ独立革命・フランス革命／第2章 ◆ウィーン体制の成立と崩壊／第3章 ◆南下するロシアとオスマン帝国支配の動揺／第4章 ◆ヨーロッパの再編／第5章 ◆ヨーロッパ新統一国家の誕生／第6章 ◆西洋列強の海外進出／第7章 ◆南北アメリカの発展／第8章 ◆東アジアの激動と明治維新／第9章 ◆19世紀とはどのような時代だったのか？ -
4.0日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。 -
-著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！ -
3.9堀江貴文推薦！ くすぶっている奴は、福岡人の本気を見よ！ ちきりん推薦！ 成功事例をマネたら成功しないとわかった！ いま、地方のなかでもとりわけ盛り上がりを見せる「福岡市」。かつて、他都市におくれをとっていたのに、なぜ「最も住みやすい都市」「超個性的な都市」として注目を集めることができたのか？ 著者の徹底取材によって明らかにする！ 【目次より】●第1章 まちづくりは「常識」を疑え！ ●第2章 福岡市は「ここ」がすごい！ ●第3章 福岡市5つの「常識破り」 ●第4章 福岡市を変えた10の「覚悟」 ●第5章 経営視点で見える「福岡メソッド」 ●第6章 福岡市の「制約」と「未来」 発展するまちは、他都市に流されず、自分たちで戦略を考え、覚悟を持って行動する。それが、福岡市の姿だ！ 現代に生きる人々がその「戦略」「覚悟」に触れたとき、今日から「本気」になれるのかが本書の大きな“問い”である。 -
-朝鮮半島、南シナ海で、“米中パワーゲーム”勃発！ 1945年から1970年代にかけて形成された国際秩序が崩壊。大国のパワーゲームの火ぶたが切られた。 本書では、古代「アレクサンドロス大王死去後のマケドニア帝国」の事例から、直近「米軍のイラク撤退とISの台頭」まで、世界各地で現れた「力の空白・真空」状況の歴史をたどっていく。それを「地政歴史学」的な切り口で分析。「力の空白・真空」の発生がもたらす結末を、7パターンに分ける。このパターンを朝鮮半島と南シナ海に当てはめ、誰が勝者となるかを完全シミュレーション。さらには日本が「利害関係ある善意の部外者」として、勝ち組に残るための戦略について、提言する。国際社会の表裏を知り尽くし、「歴史的大局観」を抱くプロフェッショナルが、東アジアの近未来を予測する書。 -
-アメリカのマスコミは、ほとんどが民主党寄りのリベラルである。そのため、トランプ大統領を引き下ろそうと毎日のようにトランプについて否定的なニュースを送り出している。その結果、日本、中国、ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ人自身も、その多くがアメリカ大統領ドナルド・トランプを完全に誤解している。問題は、世界の現実が、この嵐のように吹きまくるトランプ批判に隠されてしまっていることである。トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破綻してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非人道的な手段で世界を制圧しようとしてきた中国の野望は潰えて、経済的にも軍事的にも凋落の道をたどることは間違いない。（日高義樹／「まえがき」より） -
4.0現在、世界各地で水不足が発生し、その一方、右肩上がりに水需要が増えているため、少ない水をめぐり、川の上流に位置する国と下流に位置する国とで奪い合いが起きている。このような問題について、島国である日本は一見無縁のようであるが、そう考えてはいけない。最近では、慢性的に水不足問題を抱える大国・中国を中心とした外国企業に、日本の水源地が買収されるという噂が絶えない事態となってきた。日本国内もすでに「水戦争」の戦場だと言っていい。そこで、本書では、水問題を専門とする気鋭のジャーナリストが、世界の水争奪戦を俯瞰するとともに、水ビジネスの動向なども交えながら、今後、日本がとるべき対策を説き明かす。資源・環境問題を考えるに欠かせない一冊である。 -
-2016年5月、日本人が平和を求める聖地としてきた広島にアメリカの現職大統領が訪れて祈りを捧げた。これは、原爆がもたらす惨劇を世界の人々に改めて示した歴史的な出来事だと日本国内では受け取られている。だが著者によれば、同時期にアメリカ国防総省の最高首脳たちは、2020年以降におけるアメリカの核戦力の大規模な増強と高性能化を検討しはじめているという。現実の世界は、オバマ大統領の言葉とは逆に、これから「核の戦国時代」とも言うべき危険な時代を迎えんとしている。北朝鮮は水爆の実験を実施したと噂される。ロシアはアメリカとの核兵器削減交渉を事実上やめて、新しい核弾頭とミサイルの開発中だ。中国はアメリカやロシアを真似て、長距離爆撃機の開発を進めている。インドも新しいミサイルとミサイル潜水艦を建造し、核弾頭の開発と増強を行っているという。どうする、日本！？ ワシントン情報から読み解く「世界大混乱の行方」。 -
4.0新たな「歴史戦」の火蓋が切られた！ 本書に記された以下の見出しやコピーをご覧いただきたい。中国の政治工作はオンナの使い方が巧み！ オール・チャイナによる「歴史戦の旗艦施設」・「慰安婦問題」はオンナを使った錬金術・国連は「弱者に優しい中立な国際機関」なのか？ コミンテルン活動の温床となっていた日本・「歴史戦」の最終目標は“日本の属国化”……etc.宋美齢、アイリス・チャン、クマラスワミ……。米中を舞台とするオンナたちの反日工作で、日本は不当なレッテルを貼られてきた。だが、「日本が日本でありつづける」道はまだある！ 天安門事件（1989年6月）以前からの中国社会を熟知する河添恵子（ノンフィクション作家）が、歴史家が記さない中国のタブー、“密室でつながる力”などに論及！ 国連へ乗り込み、慰安婦問題の嘘に果敢に斬り込んだ杉田水脈（前衆議院議員）が語る左翼の裏事情！ スカッと男前で、斬新すぎる1冊！ -
4.0北朝鮮情勢から目が離せなくなってきた。もともと、独裁国家というものは、権力の交代期に政情不安が起こるものだが、北朝鮮においては、3男の金正恩による継承が明らかになったことによって、長男、次男に賭けていた軍人勢力や、政治要人などがクーデターを起こすことも考えられる環境を作ってしまった。また、国民においても、その生活貧窮は以前にも増してひどくなっており、いつ、エジプトなどのような大規模な暴動が起きても不思議ではない。このように、最早、末期症状となった北朝鮮が、もし、起死回生を狙って、第二次世界大戦時の日本のように、冷静に考えれば勝てる見込みのない軍事作戦をあえて発動させたらどのような経過が考えられるのか。それを、軍事知識・経験ともに豊富な著者が、考え抜いたのが本書の内容である。韓国はもちろん日本にも、恐ろしい事態が起きると予測する。今、北朝鮮を考える上で、必読の一冊である。 -
4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
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-著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？ 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？ ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。 -
3.7アベノミクスの立役者、イェール大学名誉教授、内閣官房参与の著者による「グローバル・エリート論」。なぜ、ノーベル経済学者トービン博士は著者を叱ったか。日本人学生に唖然とした理由。エリート不在の日本が被る不利益とは？ アメリカ人が大事にしている意外なスキル。STAP細胞騒動から見る日本のエリート論。「よい頭」と「強い頭」の違い。朝河貫一、松本重治というグローバル・エリート。日米の大学の教壇に立ち、その人材観の違いを目の当たりにした著者が、「日本人が世界で戦うために必要なこと」を語り尽くす。教育者、女性、アメリカの大学生との特別対談も収録。柳沢幸雄（開成中学・高校校長）――自分の人生を自分で決められる人材を育てる。林裕子（山口大学大学院特命准教授）――女性エリート育成には何が必要か。笠井淳吾（イェール大生）――現役イェール大生に聞く！ 真の「グローバル人材」とは何か -
-２人の日本人人質の処刑や、最近チュニジアで３人の日本人旅行者が殺害された博物館襲撃事件に関わるなど、多くの罪なき人々を無惨なかたちで殺害することで世界を震撼させている「イスラム国」なる組織は、いま我が日本を強く敵視しはじめている。もはや、昨年までの日本とは違うのだということを、われわれは肝に銘じねばなるまい。とはいえ、わけもわからずに独り恐れ戦いても埒はあかない。とくに最前線で活躍するビジネスパーソン諸兄姉のなかには、今この世界で起きている対テロ戦争なるものの現実を理解することこそ「喫緊の課題」と捉えておられる向きも多いであろう。本書は、あのように日本人を無惨に殺害した組織が、いったい何者であり、その背後に何が潜んでいるかを少しばかり明らかにしようと試みたものである。そんな世界の現実のウラを知りたいと思われる方の手に取っていただけるなら、このうえない幸いである。（「はじめに」より抜粋） -
4.0「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。 -
-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
4.3この本の中心課題は、やはり、日本の敗戦後の政治のあり方である。吉田茂元首相が、要らぬ高踏戦術をとって、のらりくらりと、マッカーサー進駐軍を騙してかつ自己防衛のために、社会党などの国内の反戦平和勢力を、アメリカからの政治圧力に対して、楯として使って、アメリカにけしかけることをした。このために、かえってアメリカの手玉にとられて、日本は、おかしな憲法典だけでなく、日米安全保障条約と合衆国軍隊の地位に関する協定を、押しつけられて身動きのとれない国家にされてしまった。やっぱり、官僚政治化・吉田茂に最大の責任があったのだ、という結論にならざるを得ない。(本文より)このように戦後政治のほんとうの姿を描く圧巻の論考を始め、安保闘争について、丸山真男の死にあたって、など、著者ならではの重厚な考察が満載された論文集の待望の復刊である。 -
-世に「人権派」と呼ばれる人たちがいる。「人権」という言葉は今日ではヒューマニズムに満ちたという趣きも若干あってか、これに正面から異論を唱える人はそう多くない。しかし多くの人たちは、裏では「人権」にいかがわしさを感じている。何しろ「人権派」が顔を出すのは、死刑廃止論、犯罪加害者の権利、子供の権利、女性の権利、外国人の参政権、国旗・国歌反対、自衛隊違憲、戦争責任、従軍慰安婦、戦後賠償などといった問題が論じられるときであり、その主張の仕方も妙に戦闘的、エキセントリックであって、やはり「人権派」とは「特殊な人たち」だと思われてならないからである。本書は「人権派」の中でもとりわけ法律論を駆使して「人権」を振り回す「人権派弁護士」に焦点を当てて、そのいかがわしさを明らかにしたものである。ここには彼らの甘言に惑わされることなく、国民の常識を信じてほしいという著者の願いもこもっている。 -
-昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺、高校での必修科目履修漏れの問題が世間を賑わせている。いじめ自殺について著者は、短期的な対策としては報道のあり方の見直しを主張すると同時に、根本的な要因として、(1)「自由」「個性」ばかりが尊重され、道徳教育が軽視されてきた、(2)日本人の精神が弱くなっていること、などを問題視する。そして履修漏れの問題の背景には、教育現場の遵法意識の低さがあると指摘する。学習指導要領に規定されている国旗・国歌の指導義務が果たされていなかったり、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的活動という違法行為が横行しているのも同じ理由だ。そこには日教組(日本教職員組合)や全教(全日本教職員組合)という左派系の教職員組合の存在がある。この両者と教育委員会が裏でがっちりと手を握っているのが我が国の教育界の実態であり、この構造を変えなければ我が国の教育は正常化しない。公教育再生のための緊急提言。 -
-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
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3.6今、マルクスが新たな脚光を浴びつつある。なぜか。それはフランスの経済学者、トマ・ピケティが書いたベストセラー『21世紀の資本』が描く現代の「格差」の姿が、「資本主義がグローバル化するにつれて、富は一部の資本家に集中し、残りの人々は窮乏化する」としたマルクスの予言と重なるものであったからだ。マルクスが思想が、再び説得力をもって甦ってきたのである。実は、マルクスが分配の平等を主張したことも、グローバル化に反対したこともなかった。それどころかマルクスは、国家が分配の平等を実現しようとする温情主義を否定し、グローバル資本主義が伝統的社会を破壊するダイナミズムを賞賛したのだ。マルクスが未来社会として構想したのは「平等社会」ではなく「自由の国」だった――そう著者は喝破する。では、彼が見通した資本主義とはいかなるものだったのか。そしてその現代的意味とは…?新たなマルクス像に光を当て、現代の諸問題を斬る意欲作! -
-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
5.0主権国家は当然、それぞれの主張を持っています。「反日」も、それぞれの国家の政治的思惑で、歴史的な事実であるかどうかは捨象しても、「つくられた事実」をもって政治目的のために使われることはあるでしょう。しかし、それぞれの主権国家の思惑でそういった「反日プロパガンダ」が跳梁跋扈するのを煽り立てる国内メディアもあり、その根底には、戦前・戦後の断絶のなかで刷り込まれた根強い「自虐史観」「反日史観」があります。本書では、そういった「反日プロパガンダ」が近現代史のなかでどのように行なわれてきたのか、そして主権国家が伸張していくなかで必然的に起きた「反日プロパガンダ」を過去どのように克服してきたのか、あるいは克服できないまま現在にまで引きずっているか――を読み解いたうえで、私たち日本国民がどう対峙していったらいいかについても、ぜひ考えていきたいと思います。 -
3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活! -
4.01990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！ すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。 -
-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
4.0いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。 -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
4.0牛のBSEは検査によって見つかるか？ そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か？ それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。 -
3.880年代、世界有数の経済大国だった日本は、今なぜ中国や韓国に追い抜かれてしまったのか？ 本書は日本を代表する経済ブロガーと、『中国化する日本』で脚光を浴びた気鋭の歴史学者が、日本の歴史を辿り、現代の「決められない政治」や「変われない企業」といった日本停滞の原因を縦横無尽に語り合った成果である。「明治維新後、西欧化を図り、わが国は世界に類を見ない高度成長を遂げた」という歴史の通説は幻想であり、実は日本がいまだに江戸時代から進歩していないというのが、両者の共通認識である。全国300もの藩が別々に法律や武力を保持し、ムラ社会の掟で問題解決するシステムが、内向きで縦割りの社会構造を生み、全体戦略や強いリーダーが現れない原因を作り出したのだと指摘する。歴史を見れば、外からの衝撃を吸収しながら豊かな国になった日本人の、変化への適応力の強さを活かすことで、グローバル化に対応する道はある！ 通説を覆す一冊。 -
3.8世界は今、「お金とテクノロジー」に支配されきってしまった感がある。そんな中で、著者の省察では、「日本は、誰も経験したことがない時代」に突入した。どういうことかというと、まず、人口が減少を始めた。このことは、経済という観点から見れば、右肩上がりの経済成長は見込めないということを示し、したがって、日本としては、「経済成長のない未来」を考える必要に迫られた。また、その経済成長にともなって運営される筈の、民主主義ということにも、見直しをせざるを得なくなった。さらには、いつになったら解決するのかわからない、「フクシマ」という問題を抱え込んだ。これらはいずれも、「解き難い問題」であり、それを含んだ未来を我々はいかにして肯定的に考えてゆくべきなのか。これまでの著者の問題意識を総覧した、「平川克美への入門書」というべき一冊である。 -
3.7本書の前提は、いわゆる「永田町の政治」と、日本の政治学者たちの考えている政治は、西欧で通用している「政治」と似て非なるものであるということである。そして、この日本の「政治」と欧米の「政治」が食い違っていることが、人間の知性にとって不健全な状態なのだ、と憂慮する人が日本には少ない。政治学者たちでさえも、仕方がないこととして諦めてしまっている。このことが、日本人の国際政治理解を難しいものにしてしまっているのである。そこで、本書では、西欧とは食い違っているこの国の「政治のコトバ」を、もともとの意味に解釈して読み替え、その上で、「世界基準に合った日本の政治学への道」を考える。著者の代表的著作である『属国・日本論』の下敷きとなった思想が満載された貴重な一冊を復刊。 -
3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
4.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書のマンガの主人公は、それぞれに「生きづらさ」を感じる人たち。ある日、居酒屋でモヤモヤをぶちまけているところに、社会学者の西田亮介先生に出会います。「社会をよりよいものにするために何ができるかを考えるのが社会学です」。生きづらさが生まれる場所では何が起きているのか、日常に不安や不満、疑問を感じるとき、目の前にある世界だけが真実なのか、視点に偏りはないか、本書は、そういったことを考えるきっかけとなる書籍です。主人公たちと一緒に、「世の中を見る力」を磨いてみませんか？ -
-『翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～』武内英樹監督も推薦！ 「他の市町村の皆さん、移住したくなるので読むとキケンです」「大宮のほうが恵比寿よりも上だからね」久しぶりに会った学生の頃の友人が、突然、訳の分からないことを言い出した。場所は大宮駅周辺の居酒屋。さいたま市出身の彼の気持ちは理解できるが、いくらなんでも「大宮のほうが恵比寿よりも上」は言い過ぎである。酒にでも酔っているのだろうか？ 疑心暗鬼になっていると、ほろ酔い気分の知人がスマホの画面を見せてきた。【SUUMO 住みたい街ランキング2023】（首都圏居住の20～49歳の1万人を対象にリクルートが実施）1位／横浜 2位／吉祥寺 3位／大宮 4位／恵比寿 5位／新宿 そんなバカな！ 経営コンサルタントという仕事柄、このような「なぜ」を放っておけない性分である。そして、「住みたい人を増やす」という戦略は、ブランド価値を上げて、「消費者を増やす」という意味でも同じといえる。さいたま市の人気の秘密を探れば、もしかしたら、ユニークなビジネスのノウハウがてんこ盛りにあるかもしれない。また行政の取り組みを通じて、民間企業に役立つマーケティング戦略や人材採用戦略、経営者のマインド設定などを知ることができれば、今までとは違った角度でビジネスの本質を捉えることができるかもしれない。（本書「はじめに」より）長期の現地取材を敢行し、「ダサいたま」からの反転攻勢を遂げたミラクルに迫る！ -
-大ベストセラー『新しい歴史教科書』代表執筆者の考え方が明確に浮き彫りにされた名箴言集。日本人であることから、目をそらさず、「自分」をつかむための言葉と、眠っていた日本人の心が揺さぶられるような言葉にあふれる感動の超話題作。日本人とは何か？ 自分とは何なのか？ 今の時代にあって生きる意味はどこにあるのか？ という問いの根を誰もがなしえなかったほど深く、広く掘り起こした知恵の集大成！ ●本書は以下の8章から成っている。 「第1章 私たちの生の向かうところ」「第2章 人間を見つめる視点」「第3章 波の上の浮標」「第4章 歴史と過去について」「第5章 国民の問題」「第6章 虚空へ向かって開かれた空間」「第7章 学ぶことと語ること」「第8章 ヨーロッパを見る視座 日本を見る視座」 言葉を磨きたい、世間に流されない生き方が知りたいという読者にとっては、精神の切っ先を鋭く研ぎ澄ます最高の教科書になるだろう。 -
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4.5ロシアによるウクライナ侵攻後、国際情勢、国際ニュースは他人事ではなくなっている。国際情勢に関わる問題は、ウクライナ戦争に限らず、台湾をめぐる米中対立、ミャンマー動乱、米軍撤退後のアフガニスタン情勢、環境問題など、幅広く、多様で難しいものばかりである。本書は、悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採り入れている。悪魔は、個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。対して天使は、「それは違う」とばかり、より正当で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。ただし、天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が解説し、最善と考えられる解答を示す。本書では、押さえておくべき各国・地域情勢から、ウクライナ戦争、国連、人権問題、宇宙空間などワールドワイドの問題まで、48の重要問題を「外交のプロ」がスッキリ解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。学生、ビジネスパーソンが国際ニュースのウラを学べる最高の教科書。 -
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-コロナ禍により、企業のテレワーク導入が進んだことで、小田原市でも2020年6月から転入者が転出者を上回る転入超過という奇跡が起きている。一方で、北条氏の城下町として豊かな文化や芸術を生み出してきたが、その活動が休止を余儀なくされ危機を迎えている。文化や芸術は、一度絶えればもう取り返しがつかない。いったん止めて、また数年後に復活させようと考えても、その作業は非常に困難なものである。これは、全国の都市にも言えることだ。小田原だけでなく、日本中の文化や芸術が危機にさらされているのだ。そこで、著者はSDGsを軸にしたまちおこし作戦を展開、小田原の政官財民を巻き込んでの総力戦を始めた。本書は、すべての都市の目標ともいえるSDGsとまちおこしを結び付けるユニークな取り組みを描いた実践的な教科書である。 -
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