内閣調査室は本当に謀略機関だったのか……謎のヴェールを剥がす第一級の歴史史料！ 松本清張は、昭和36年に「文藝春秋」に連載した『深層海流』で、「内調の役目がその辺を逸脱して謀略性を帯びていたとなれば、見逃すわけにはいかない」と書いた。あれから60年たっても、内調については関連する公文書も公開されなければ、組織の正史も作られておらず、依然としてその実態は謎のままだ。 本書は、昭和27年に吉田茂首相が、旧内務官僚の村井順に命じて内閣調査室が発足したときの、4人のメンバーの1人、志垣民郎氏の手記である。この手記のポイントは、内調は日本を親米反共国家にするための謀略機関だったのか、という問いに明解に答えているところにある。 志垣氏の主な仕事とは、優秀な学者・研究者に委託費を渡して、レポートを書かせ、それを政策に反映させることだった。これは、結果的に彼らを現実主義者にし、空想的な左翼陣営に行くのを食い止めた。そして本書には、接触した学者・研究者全員の名前と渡した委託費、研究させた内容、さらには会合を開いた日時、場所、食べたもの、会合の後に出かけたバーやクラブの名前……すべてが明記されている。まさに驚きの手記だ。 100人を超えるリストの面々は豪華の一言に尽きる。時代を牽引した学者はすべて志垣氏の手の内にあった。とくに重要なのが藤原弘達。「時事放談」で知られる政治学者は、東大法学部で丸山真男ゼミに所属した俊才であった。「彼が左翼に行ったら、厄介なことになる」。そこで志垣氏は、彼を保守陣営に引っ張り込むために、あらゆる手立てを尽くす。戦後思想史を塗り替える爆弾的史料である。

台湾はいかにして台湾になったのか？ 台湾海峡をめぐる緊張がにわかに高まっているが、台湾と中国の関係は、「敵か味方か」といった単純な構図で理解できるものではない。台湾から見た中国との「距離感」は歴史の中で時代によって大きく揺れてきた。 他方で、コロナ禍におけるデジタル担当のオードリー・タンの活躍や蔡英文大統領下での同性婚の合法化など、国際的にも存在感を発揮する台湾。こうした台湾の独自性、「台湾人」としてのアイデンティティはいかにして育まれたのか？　そして複雑に錯綜した国内外の対立関係をいかに乗り越えようとしているのか？ 第二次世界大戦後の国民党政権による一党支配体制、そのもとで繰り広げられた反体制運動と政府当局による弾圧――民主化以前の台湾をめぐる政治的争点を紐解きながら、冷戦期の国際情勢の変化を読み込みながら、「反中／親中」あるいは「反日／親日」という二項対立では理解できない台湾社会の複雑さに迫る。そして、台湾の成り立ちに欠かせない日本、アメリカ、中国との関係をも、「人」を起点にふんだんに描き出す。 数々の歴史的なねじれ目をほどきながら理解の深まる、スリリングな台湾現代史。 ――――――――― 以下、目次 第１章　多様性を尊重する台湾 第２章　一党支配化の政治的抑圧 第３章　人権問題の争点化 第４章　大陸中国との交流拡大と民主化 第５章　アイデンティティをめぐる摩擦

習近平に最も近いブレーンが明かす、具体的かつリアルな台湾統一のシナリオ。 本書の著者は中国国防大学教授(上級大佐)で、中国軍人の中でもタカ派として知られている劉明福氏。2010年、中国が世界一の国家になるための構想を綴った著書『中国の夢』が国内でベストセラーとなり、その文言は2012年に発足した習近平政権の政治スローガンにも採用された。 ここから分かるように、劉氏は習政権の政策決定に大きな影響を与えるブレーンだ。政権の看板政策である「反腐敗キャンペーン」についても、早期から軍幹部の汚職事件に関する報告書を作成するなど、理論的支柱の役割を果たした。 本書は『中国の夢』の続編として、2020年に中国で出版された。人民解放軍を世界一流の軍隊にするための戦略を綴ったものだが、台湾統一のシナリオなど中国の安全保障戦略の機微に触れる部分は、掲載の許可が下りずに大幅削除となっていた。 今回、監訳者の峯村健司氏、訳者の加藤嘉一氏は削除された部分を含む完全版原稿を入手。劉氏から編集権、出版権を預かったうえで日本語版の刊行が実現した。

今も影響を残す史上最長政権の功罪 アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。この政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？　『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題のレポートを次々発表しているシンクタンクが、政権当事者に対する徹底インタビューを軸として、その政権の内幕に迫る。

日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！ 櫻井よしこ氏絶賛！ 「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」 かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。 中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。 とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。 それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。 いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。 だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。 日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。 中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。 発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。 だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。 反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。 剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。 最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。 政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。

キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。

日本がアメリカに「見捨てられる」？　憲法改正の前になすべきこととは？　新しい「国民安全保障」を緊急提言。キーワードは「軍による安全」「軍からの安全」「政治からの安全」！ 中国の軍事的膨張、北朝鮮の脅威、トランプ大統領が言及した日米同盟への不満……。激動の国際秩序のなか、日本の選択とは？　船橋洋一、五百旗頭薫、戸部良一、細谷雄一ら第一線の研究者が徹底討議、政府と軍、国民の三者が築く「国民安全保障国家」のあり方を提言する。 【本書の内容】 ・日本の安全保障のアキレス腱は「政治」にあり ・軍事組織、政府、国民の三者関係を考える ・政党政治と軍部との関係 ・歴史の分岐点　近衛内閣はどこで挫折したのか？ ・戦後体制のなかの自衛隊 ・ネガティブ・コントロールからポジティブ・コントロールへ ・東日本大震災、湾岸戦争から学ぶ ・サイバー攻撃、宇宙戦争──新しい危機 ・民主主義の“模範”イギリスが抱える問題 ・海外での軍事貢献、国民はどう捉えるか ・インドネシア　民主化と国軍の関係 ・「ナショナル・セキュリティ」が脅かされるとき

リーダーたちの頭の中の地図を読む！ 戦略を考える人たちが頭の中に持っている世界地図。それを読み解くのが地政学だ。六つのキーワードで戦略的発想を分かりやすく解説。

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！ 習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。 しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。 ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。 著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。 また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。 地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」（筆者の言葉）である。 観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。

米中の覇権争いでは終わらない。世界は戦争の世紀に突入した―― 最前線！　リアルタイムの戦争研究　 グローバリゼーションが進んだ世紀におけるウクライナ戦争の開始は、 「終わらない戦争」の始まりを告げる出来事となった。 見えない情報の行き交うサイバー戦、イーロン・マスクのスターリンクに 代表される民間による宇宙利用もが戦争の命運を握る。 ウクライナ戦争以後、戦争はどう変わったのか？ 米中の覇権争いでは終わらない新たな問題群を前に、 台湾有事を抑止することは可能なのか？ ロシア・ウクライナ戦争をケーススタディに、 「大国間競争」に埋め込まれた「終わらない戦争」について考える。 目次 第1章　ロシア・ウクライナ戦争はなぜ始まったのか　高橋杉雄 第2章　ロシア・ウクライナ戦争――その抑止破綻から台湾海峡有事に何を学べるか　福田潤一 第3章　宇宙領域からみたロシア・ウクライナ戦争　福島康仁 第4章　新領域における戦い方の将来像――ロシア・ウクライナ戦争から見るハイブリッド戦争の新局面　大澤淳 第5章　ロシア・ウクライナ戦争の終わらせ方　高橋杉雄 終章　日本人が考えるべきこと　高橋杉雄

芸能人や会社経営者の脱税や所得隠しが大きなニュースになっても、その手口の詳細について報じるメディアは少ない。 税金事件の取材を長年続けているベテラン国税記者が、実際に使われた「脱税の手口」の数々を隅々まで解説する！ 【本書で描かれる脱税事件】 国税庁批判の末に逮捕された青汁王子 納税意識ゼロだったチュートリアル徳井の所得隠し 3億円稼ぐも確定申告を知らなかった人気ＡＶ女優 マルサが手掛けた日本初のＦＸ取引脱税事件 トランクルームに10億円隠した元ヤンキー経営者 国税当局を挑発し続けた“ネオン街の大家”丸源の敗北 脱税資金で顧客に損失補填した元巨人軍投手 脱税と詐欺を繰り返したペジーコンピューティング社長 ほか

佐藤優氏絶賛！「金与正の謎が初めて解き明かされる」 韓国を「クズ」と罵倒し、連絡事務所を爆破。 「知的で聡明」な妹は金正恩の後継者なのか？ 兄妹を支える「赤い貴族」の実態とは？

SNS、コロナ、オリンピック……「空気」の圧力が覆う現代日本を読み解く令和版「空気の研究」。 自由気ままにものを書いて発言する時代は終わったのか？ 日本を動かす「空気」の本質を衝く。 気鋭の論者による初の評論集。

第4次産業革命で長期雇用が激減、大企業も姿を消すかもしれない。自分で自分の仕事を守る時代になる。雇用が減り、フリー型が増加する未来は悪夢なのか？ それとも企業の拘束から解放される望ましい社会なのか？　労働法の第一人者が描き出す、未来の働き方と私たちの課題。 ●社会が変われば、会社も変わる。現実空間の情報がサイバー空間に集積され、そのビッグデータをAIが分析。その結果が現実空間にフィードバックされ、フィンテックや自動運転といった革新的な製品・サービスが生まれる。これが第4次産業革命だ。 ●会社が変わると、仕事も変わる。技術革新はビジネスモデルを変えるとともに、仕事も変える。会社員の「たな卸し」が始まり、定型作業はAIにとって代わられる。人間に残された仕事は創造的で独創的なものとなり、そうしたスキルを持つ人材が求められる。 ●大打撃を受ける日本型雇用。長期の雇用を前提とした「日本型雇用」では、目まぐるしく変わるビジネスモデルに対応できなくなり、日本企業も、そのとき必要なスキルをもつスペシャリストを雇う欧米型に変化していく。 ●雇用型から独立型へ。企業が雇用を減らす上に、スペシャリスト型のニーズが増えることによって、企業に所属せず、専門的スキルを提供するフリー型の働き方が主流になってくる。デジタル技術の発展により、企業と働き手のマッチングも簡単になることも、その流れを支える。 ●働く環境が変わる。デジタル技術の発展は職場も大きく変える。ICTの発達で、会社に集まる必要性が薄くなり、勤務地や勤務時間帯にしばられない働き方が可能になる。これもフリー型の増加を促す。

穏やかな国民性で日本人に人気のタイ。だが、そんな明るいイメージの裏に、想像を絶するタブーがある。それは「王室」だ。 ごく一般の人が、SNSに投稿した何気ないひと言によって「不敬罪」に問われ、30年近い懲役を科せられることもある。 現在のタイの発展の最大の功労者は、2016年に死去したプミポン国王である。プミポン国王は第二次大戦後、王制の下でのタイ式民主主義を推し進め、数々の政治危機から国を救った。タイを繁栄と安定に導いた王室は、次第に絶対的な存在と目されるようになった。 だが、1990年代以降、そんな王室に“対抗”する勢力が台頭してきた。タクシン元首相である。タクシンは地方農村への援助や公共投資によって貧しい人々の心を掴んだ。王室周辺は、そんなタクシンに警戒感を強めてゆく。結局、2006年にクーデターによってタクシンは国を追われた。 しかしタクシン追放後、王室の権威はますます権力闘争に利用されるようになった。 政治家、軍部、司法の重鎮たちが、政敵を追い落とすために「反王室」のレッテル貼り争いに興じる。経済格差が進行し、国民も分断の度合いを深めている。 だが、不敬罪は海外メディアにも適用されるため、そんなタイの情勢は抑制的にしか伝えられてこなかった。タイに関する報道は核心に触れられず、読者に理解しづらいものだった。 本書は、不敬罪で投獄された人の肉声やクーデターを実行した軍部関係者のインタビューなど、深い取材によって得られた貴重な情報が豊富に盛り込まれている。 タイにおける王室とは何なのか？　このテーマは、皇室を戴く日本人にとっても無関心ではありえない。

「ポスト真実」時代の情報戦の勝者は？ 連日、けたたましく世界を騒がすトランプ大統領。 あまりにもめまぐるしい“トランプ劇場”だが、 その底には「ロシアゲート」疑惑の暗い河が流れ続けている――。 読売新聞アメリカ総局長が、気鋭のロシア研究者とともに、 稀代の大統領スキャンダルの実態に切り込む。 トランプ周辺とロシアマネーとの深い関わり、 反トランプ陣営の抱える問題、 さらにはロシアの対米情報工作の実態がついに浮き彫りとなる！ 日本のメディアでは見えてこない「疑惑」の実態 〇大統領VS.諜報機関の熾烈なバトル 〇トランプの弾劾はあるか？ 焦点は「司法妨害」 〇信ぴょう性が疑われる「トランプ・ファイル」 〇反トランプ陣営も抱える「疑惑」 〇何が「真実」か？ 米ロサイバー情報戦の最前線 〇「ピザゲート事件」 現実を侵食するフェイク 〇「2020年トランプ再選」の可能性は？

中国・北朝鮮は怯えている。 日本人だけが知らない 世界最強の「戦争力」の真実！ 北朝鮮は核開発と弾道ミサイルの開発を続け、日本を標的にすると公言してはばからない。中国は海洋進出への野望をむき出しにし、東シナ海と尖閣諸島周辺での示威活動がニュースにならない日はないほどだ。そんな中、アメリカのトランプ大統領は在日米軍の撤退をチラつかせている。はたして私たち日本人は安全でいられるのか？ 結論からいえば、日米同盟は中国・北朝鮮に対して、きわめて有効に抑止力として機能している。たとえば中国・北朝鮮の潜水艦は、すべて日米に行動を捕捉され、ニックネームまでつけられている。隠密行動が最大の強みである潜水艦がこの有り様では、日米の手のひらの上で遊ばされているようなものだ。中国・北朝鮮は日米同盟の強力な軍事力に怯えているからこそ、表向きの粗暴さとは裏腹に、実際の行動はおとなしい。 また、日米同盟はアメリカにとって死活的利益である。日本列島は地球の半分（西半球）でのアメリカの軍事力を支える「戦略的根拠地」として機能している。在日米軍基地は、出撃機能、インテリジェンス機能、ロジスティクス機能のどれをとっても米本土なみの戦略拠点であり、日本の基地負担は金額・割合とも世界ダントツである。 もし日米同盟が解消されれば、アメリカは太平洋から中東に至る地域での覇権を喪失する。日本を失ったアメリカの言うことなど、ロシアや中国どころか北朝鮮も聞かなくなり、アメリカは世界のリーダーの座から即刻転落するだろう。そんなアメリカが、日米同盟をみずから手放すわけがない。 本書は、日米同盟という世界最強の軍事力が、いかに中国・北朝鮮を抑え込んでいるかを具体的に解き明かす。 また、中国が日米同盟に仕掛けている現代版「孫子の兵法」ともいえる「三戦」、「A2/AD」の思考も詳しく紹介。著者ならではの最新データも盛りだくさん。 まさに本書1冊で丸わかり。防衛大臣より賢くなれる！

アメリカ・ファーストを掲げ、大統領となったドナルド・トランプ。選挙中は「日本と韓国は自前の防衛力を強化すべき」などと発言し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの後退、中国のさらなる台頭を許すのではないかといった予想もあった。しかし、当選後は日本の安倍首相と早々に会談するなど、日米同盟の強化を図っているようにも見える。トランプ時代が到来したアメリカで、いったい何が変わり、何が変わらないのか。中国との関係はどうなっていくのか。気鋭の政治評論家が分析する。

安倍総理は本当に憲法改正に向うのか？　改憲議論前の必読書！ 憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。 しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。 岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。 安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。 安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。 吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。 岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。 戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ！ ＜おもな目次＞ ●第一章　岸信介の保守● 反米／真の独立／反大衆　など ●第二章　戦後保守● 大衆とエリート／大衆化のシンボル　田中角栄　など ●第三章　岸的「保守」の断絶● 岸の後継者　福田赳夫／青嵐会／戦後政治の総決算　など ●第四章　異端児たちの挑戦● 中曽根行革／コンセンサス政治の崩壊　など ●第五章　迷走する戦後保守● 小泉構造改革／戦後体制脱却の可能性／安倍「保守」の正体　など

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

「法の支配」が崩れた世界でできることとは？ アナ－キーで弱肉強食！　国際社会を生き延びる知恵。 米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。 国際秩序とルール・規範の崩壊によって、 地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。 武力紛争を回避するためには地政学を学び、 米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。 そのリテラシーを磨くための一冊。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか？ メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！ 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」 「中国はなぜ軍拡を進めているの？」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する 第２章　日米の報告書が描く人民解放軍 第３章　人民解放軍の実力を解剖する 第４章　日本はどう備えるか 第５章　中国の野望をいかに挫くか

ワクチンレタス、人工肉、ゲノム編集、デジタル農業…… あなたの食べ物は知らぬ間に入れ替わっている！ ベストセラー『デジタル・ファシズム』の著者が暴く〈フードテック・ファシズム〉 ・もう牛は殺さない「人工肉バーガー」 ・粉ミルクはもう古い！　赤ちゃんは培養母乳で ・「ふるさと納税」デビューしたゲノム編集魚 ・〈原子力ムラ〉の次は〈ゲノム編集ムラ〉!? ・〈デジタル農業アプリ〉の真の目的とは ・食が〈特許〉で支配されるディストピア ・地球の砂漠化を防ぐにはバッファローを見よ！ …etc. 巨大資本が仕掛ける強欲マネーゲームーー〈食の文明史的危機〉を描き出す衝撃作！

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

韓国がファシズム化している――。 文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！ 呉善花が迷走する祖国にあえて問う。 2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、 これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。 内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。 果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

豊穣の海を奪うのは誰か？　日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！ 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！ 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島　他

国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？ 大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。 国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？ 選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！ 主な論点 ・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない ・マーケティング政治のすすめ ・「国民投票」はなぜ間違えるのか ・消費増税か資産課税か ・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源 ・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている ・憲法9条改正の前にやるべきこと ・女性問題こそ現状打開の突破口

現金が消えると、どのような社会になるのか!? 「キャッシュレス国家」中国の実態を、北京在住の日本人経済学者が徹底分析！ いま日本では国をあげてキャッシュレス化を推進しているが、そのはるか先を行くのが中国だ。スマホの決済アプリが広くいきわたり、いまや電子マネーで払えない場所はほとんどない。 こうした経済システムは中国で「新経済」と呼ばれている。本書では、いま中国で続々と誕生している新ビジネスを紹介。カーシェアリングやシェア自転車といった有名なものにはじまり、料理や食材のデリバリー、無人カラオケ、小型フィットネスジム、さらには病院の受付、支払いまでスマホひとつで済んでしまう中国の今が分かる。 では、なぜ中国で「新経済」が発展してたのか。その背景にはイノベーションによる経済成長を目指す中国政府の後押しがあったことを、データを駆使して示す。 そして今、「新経済」はビジネスの枠を超えて、中国政府の社会統治（ガバナンス）に活用されようとしている。キャッシュレス経済とは個人情報を利便性と交換するシステムだ。だからプラットフォームには必然的に個人情報が集まる。個人の信用情報を用いた壮大な社会実験に取り組む中国の現状を考察する。 最後に指摘するのが新経済の「影」だ。中国では新しいビジネスが数多く誕生しているが、成功ばかりでなく、失敗するケースも少なくない。そうした現実を指摘した上で、日本が「中国新経済」と、どのような協力関係を結べるのかを考察する。

累計70万部の最強コンビが放つ最新作！ プーチン、習近平、エルドアン……独裁がトレンドとなり、 「自国ファースト」と「自国ファースト」がぶつかり合い、 フェイクニュースと資料改竄がまかり通る現代の世界。 知れば知るほど「知らなきゃよかった」と思えることばかり……。 知りたくなかった、しかし目を逸らせない リアルな情報と英知がここにある。 ・米朝トップ会談とカジノの怪しい関係 ・日本にはびこる「ハレンチ学園」と「暴力教室」 ・なぜ官僚の劣化は止まらないのか？ ・トランプ政権は「宮廷陰謀」の世界 ・中国、ロシア、トルコ 独裁者たちの目指すもの ・国家を弱らせるのは欠陥教育だ など 新しい常識をインストールできた者だけが生き残る！

容赦ない取り立て、雪だるま式に膨れ上がる延滞金……学生をしゃぶりつくす「高利貸し」の正体！ 突然、身に覚えのない多額の請求が自宅に届く――いま全国各地でこんなケースが相次いでいる。奨学金を借りた若者たちが返済に行き詰まり、その保証人が日本学生支援機構（JASSO）に訴えられたのだ。 長引く不況から奨学金を借りる学生は増加し続け、いまや大学・短大生の約4割が利用。1人あたりの借入金額は平均300万円以上にもぼる。 だが雇用情勢の不安定化や「ブラック企業」の存在もあって、卒業後、返済に窮する若者が急増している。 滞納が続くと、JASSOは延滞分だけでなく、返済する予定の金額（（元本および利子）を、裁判所を通じて「一括請求」する。そのため400～500万円といった莫大な額が突如、請求されることになるのだ。しかも、それら全てに年間の利息が５％にもおよぶ「延滞金」がかかってくる。 借りた本人が返済できない場合、請求は保証人に及ぶ。奨学金の借入時には親族が連帯保証人及び保証人になることが一般的だ。両親はもとより、祖父、祖母、おじ、おばにまで請求がいくことも珍しくない。しかも保証人に請求が行くまでに延滞金が雪だるま式に膨れあがっている。まるで、かつての消費者金融被害のような様相を呈しており、奨学金返済の延滞に対して2015年度に執られた法的措置は8713件にも及ぶ。 著者はNPO法人POSSEの代表を務め、これまで200件以上の奨学金返済の相談に関わってきた。本書では生々しい実例を豊富に紹介しているほか、すでに返済が難しくなってしまった人のために対処法も詳しくアドバイスする。

地政学だけで国際政治や安全保障を語るなかれ。 近年、国際政治を読み解くツールとして地政学が脚光を浴びてきた。土地という、変更の効かない要素を軸にした地政学は、たしかに百年単位の国家戦略を考えるうえで、重要な視点である。 しかし、地政学だけで現実の国際政治を予測し、対応することは可能なのだろうか。 とくに戦争は、地政学的、言い換えれば客観的な要素だけで起きるのではない。 独裁国家であるなら独裁者の信念（もしくは誤信）、民主国家であるならば大衆の気分によって、戦闘の火蓋が切られることが多いのは、歴史が証明している。 朝鮮戦争では、南進してもアメリカは参戦してこないという金日成の誤信から始まった。外国の例を持ち出さなくても、大東亜戦争は、客観的には敗戦必至の戦争であったにもかかわらず、国民の強い声に押されて始められた。 よって、安全保障は客観性だけでなく、指導者や国民の感情といった主観的な要素が、もっとも大きなファクターになるのである。 北朝鮮が、国際情勢を無視してミサイル実験を繰り返すのも、金正恩の主観に分け入らなければ理解することはできない。そして、大方の予想（これも客観的予測）を裏切って当選したトランプ米大統領の主観も、今後の世界の安全保障を大きく左右する。 元自衛官にして安全保障の論客である筆者が長年温めてきた戦略論の決定版！ 【目次】 第1章 「見捨てられた人々」の逆襲が始まった 第2章 アメリカ合衆国が最大の懸念となった 第3章 第二次朝鮮戦争が始まる 第4章 米中戦争の可能性が「非常に高い」理由 第5章 だから戦争はなくならない

なぜあの人は「空気が読めない」のか？ 近年、ドラマや小説の主人公に「発達障害」を思わせるキャラをよく見かける。 アメリカの人気ドラマ『クリミナル・マインド』の主人公で、IQ187のFBのエリート捜査官リードは、他人の気持ちがわからないため周囲からは煙たがられている。 2016年にヒットしたドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS）の主人公、津崎平匡は、対人関係が苦手で応答が画一的、些細なことへのこだわりが強い、という設定。 映画『風立ちぬ』主人公のモデルとなった零戦の開発者、堀越二郎。は人間関係が苦手で細かいことにこだわりすぎ、しばしばトラブルを起こした。 こうした発達障害の特性をもつキャラがポピュラーになった影響で、精神科の現場では「自分は発達障害かもしれない症候群」がみられる。 「他人の気持ちがわからない人」「空気が読めない」ことを家族や同僚から指摘され、外来を受診する人が増えているという。 その一方で、誤解も多い。長年連れ添った妻から「あなたは発達障害だ」と言われ、受診させられるケースも多い。動機や犯行手段が不可解な少年犯罪で、「アスペルガー症候群」との関連が不適切に取り沙汰されたこともある。 本書は、日本初の「発達障害のためのデイケア」を運営する病院長が、 ・発達障害とは何か？（正しい知識） ・彼らが抱えている問題は何か？（課題） ・どのように社会が受け入れていくべきか？（社会の対応） 　 ……を、豊富な症例をもとに、初心者にもわかりやすく解説。 事件の精神鑑定の裏側、天才のエピソード（驚異的な記憶力、共感覚など）など、興味深い症例も盛りだくさん。

あなたは「意識高い系」？　それとも「リア充」？ カフェでMacを広げ、自己啓発セミナーへ熱心に通い、休日はバーベキューやパーティー。 そんな自分の姿をSNSにアップする……。こうした「意識高い系」の人々はなぜ生まれるのか。 「意識高い系」が放つ特有の「実力なき自己顕示欲」は、何に由来するのか、どのような経緯で構築されたのか。 「意識高い系」を「地方上洛組」と「在地下克上組」との二種類に分類し、その輪郭をあぶりだす。 また、ともすると混同されがちな「リア充」と「意識高い系」だが、「土地」と「スクールカースト」をキーワードに、両者が似て非なる存在であることを論じる。 「大学デビュー」に賭けて、故郷の北海道から関西へ進学し、入学式の前に髪を金色に染めた著者は、「意識高い系」とは私にとって他者ではなく、同族の問題－－と、本書の中で綴っている。 そんな著者が、データを援用しながら彼らの生態を徹底的に掘り下げた。そして見えてくる現代社会の抱える問題とは。 〈目次〉 ◆はじめに――意識高い系の研究「土地」「スクールカースト」「リア充」 ◆第一章 リア充は意識高い系の裏側に隠れている ◆第二章 「意識高い系」の心理大義と欲望 ◆第三章列伝 １．青木大和、小4偽装サイト事件 ２．靖国コスプレイヤーと愛国女子 ３．ノマドワーカー ４．キラキラ女子「ばびろんまつこ」 ◆おわりに――意識高い系を超克するために

日本企業がおこなっている新卒一括採用は悪なのか？　 この一冊ですべてが分かる。 「お祈りメール」という言葉をご存知ですか。就職活動生に対して企業が不採用を告げるとき、 メールの末尾に、「今後のご活躍を“お祈り”しております」と、慇懃な定型文を付けること から付いた、不採用通知の“愛称”です。 なかには何百回も“お祈り”されてしまい、人格を傷つけられたと思ってしまう学生も。 そもそも、「新卒一括採用」というのは世界では珍しい形態です。 なぜこの仕組みは成立したのか？　企業はなぜ日本型雇用に拘るのか？　 欧米のようにサービス残業の無いジョブ型社会にすれば良いんじゃないか？ 　――色々な声が聞こえます。果たして問題の核心とはなんなのでしょうか。 本書では歴史を振り返り、データをみて、海外と比較をした上で「採用問題」を解き明かします。 著者はドラマにもなったマンガ、三田紀房「エンゼルバンク　ドラゴン桜外伝」に登場する 「雇用のカリスマ・海老沢康生」のモデル、海老原嗣生氏。 本作では新卒採用に焦点を絞って分析し、ついには大学改革まで視野を広げた決定版！ 豊富な図版と平易な語り口で、難しいテーマが、この一冊でマル分かりです。

『新・戦争論』『大世界史』に続く人気シリーズ第3弾！ 今回のテーマはリーダー論。 「優れたリーダーが出にくくなった現代だからこそ、私たちは 新たなリーダーの到来を待ち望んでしまう」（池上　彰） 【おもな目次】 ●第１章　リーダー不在の時代－－新自由主義とポピュリズム● リーダー論が成り立たない時代／エリートの責任放棄／左右に共通するエリートのナルシズム　など ●第２章　独裁者たちのリーダー論－－プーチン・エルドアン・金正恩● リーダーに対する国民感情／国家に不可欠な暴力装置／北朝鮮のリーダー論　など ●第３章　トランプを生み出したもの－－米国大統領選１● ドナルド・トランプと橋下徹／トランプの共和党乗っ取り作戦／民衆の破壊願望に乗るリーダー　など ●第４章　エリートVS大衆－－米国大統領選２● トランプ大統領で日本はどうなる？／教育が格差をつくりだす　など ●第５章　世界最古の民主主義国のポピュリズム－－英国EU離脱● 国民投票が招いた国家統合の危機／アイルランドのパスポートを求める英国人　など ●第６章　国家VS資本● パナマ文書の情報源はどこか？／税率の高い日本から逃亡するエリート　など ●第７章　格差解消の経済学● １％の増税で「教育の無償化」は可能／タンス預金の非合理性／静かなる取り付け騒ぎ　ほか ●第８章　核をめぐるリーダーの言葉と決断－－核拡散の恐怖● オバマと被爆者の対面に思わず泣いてしまった／オバマ広島訪問に冷ややかだった沖縄　ほか ●第９章　リーダーはいかに育つか？● 伊勢志摩サミットの内情／角栄ブームをどう見るか？／リーダーは段階を経てつくられる　ほか

大ベストセラー『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』に続く第2弾！ 現代最高の知識人、トッドの最新見解を集めた“切れ味抜群”の時事論集。 テロ、移民、難民、人種差別、経済危機、格差拡大、ポピュリズムなど テーマは多岐にわたるが、いずれも「グローバリズムの限界」という問題に つながっている。英国EU離脱、トランプ旋風も、サッチャー、レーガン以来の 英米発祥のネオリベラリズムの歴史から、初めてその意味が見えてくる。 本書は「最良のトッド入門」でもある。知的遍歴を存分に語る第3章「トッドの歴史の方法」は、他の著作では決して読めない話が満載。 「トッドの予言」はいかにして可能なのか？ その謎に迫る 日本オリジナル版。 「一部を例外として本書に収録されたインタビューと講演はすべて日本で おこなわれました。その意味で、これは私が本当の意味で初めて日本で 作った本なのです」（「日本の読者へ」より） 【目次】 日本の読者へ――新たな歴史的転換をどう見るか？ 1 なぜ英国はEU離脱を選んだのか？ 2 「グローバリゼーション・ファティーグ」と英国の「目覚め」 3 トッドの歴史の方法――「予言」はいかにして可能なのか？ 4 人口学から見た2030年の世界――安定化する米・露と不安定化する欧・中 5 中国の未来を「予言」する――幻想の大国を恐れるな 6 パリ同時多発テロについて――世界の敵はイスラム恐怖症だ 7 宗教的危機とヨーロッパの近代史――自己解説『シャルリとは誰か？』

『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』に続く、最強コンビによる第２弾！ いま世界は激動の時代を迎え、これまでの秩序が揺れ動いています。こうした混迷の時代こそ歴史を学ばなければいけません。現在の世界の動きをとらえ、各地で起きている事態を読み解くためには、その背景を知ることが必要なのです。高校時代、世界史が苦手だったという著者の一人、池上彰さんは、「歴史」を知るとは、生きていくために「自分」を知ることだと、いま感じているといいます。 もう一人の筆者、佐藤優さんは、歴史を学ぶことは、主婦やビジネスパーソンにも意味がある、といいます。歴史を学ぶことで、自分では実際に経験できないことを代理経験することは、組織の理不尽さに直面したときにものをいうというのです。歴史を学ばない人は、どんな成功者やエリートであっても意外に脆いものだとか。 中東、トルコ、中国、沖縄、ロシア、アメリカ、ドイツ……大きな節目にある「世界の今」を、「大世界史」でとらえなおし、そこからビリギャルの世界史的意義や日本の教育問題までの議論を収録した一冊。現代を生き抜くためには必要な知識をもたらす最強の教科書です。「最強の世界史勉強法」も巻末についています。

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。 グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。 米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

領土・民族・資源紛争、金融危機、テロ、感染症……。これから確実にやってくるサバイバルの時代を生き抜くためのインテリジェンスを伝授する1冊!　「イスラム国の正体」「分裂する中国」から「岐路に立つ日本」まで、宗教、民族、歴史から読み解く対談集。

グローバル化が急進した21世紀、世界経済の主役に躍り出た中国。二ケタ成長の躍進に「米中G2論」まで喧伝されました。しかし実は今、中国経済は瀬戸際に追い込まれています。今後、中国はどこへ向かうのか?　日本は依然として中国に振り回され続けるのか?　当代随一の中国経済ウォッチャー、津上俊哉さんが、膨大な統計データに加え、2013年秋の中国共産党「三中全会」決定を詳細に分析しながら、中国が停滞する原因を深く考察します。「中国のこれからの10年」がわかる、ビジネスマン必読の書です。

参院選前に読むべき一冊！ あの「鳩山総理」も「橋下維新」も世界一のギャンブル型選挙が作った！ 世界と比較すると、日本は国会後進国だった!?　２院制の国で両院を別時期に選挙するのは日本だけ、世界一「ねじれ」やすい日本の国会、得票率が１％変われば40議席も動く賭博的選挙、小選挙区制で２大政党制は憲法上無理だった、世界一高い議員歳費と政党助成金、もはや比例代表制・連立政権が世界標準等、目から鱗が落ちること確実の国会論。

ロシア・ウクライナ戦争の現況と行方は ウクライナ戦争から500日が過ぎ、 いよいよウクライナの反転攻勢が始まった。 しかしロシア、ウクライナ双方が苦戦を強いられ、膠着する戦線。 戦争の終わりは見えず、2024年のロシア大統領選を見据えると、 もはや4年目への突入が現実となりつつあるという。 この「終わらない戦争」、そして世界秩序の行方は――。 『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）、『ウクライナ戦争』（ちくま新書）に続くロシア・ウクライナ戦争の著者最新分析。 『ウクライナ戦争の200日』でも一つの核をなした高橋杉雄さんとの戦況分析を中心に、本戦争がもたらした日本人の戦争観や安全保障観の変化、終わらない戦争の終わらせ方などを語る。

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！ ■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。 ■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。 ■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。 ■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。 ●于田ケリム　日本ウイグル協会会長 ●楊海英　静岡大学人文社会科学部教授

ますます緊張を高める米中関係。「習近平は、完全に全方位敵対路線に入った」と著者は語る。 「最後の皇帝」習近平は何を目指すのか？ ・習近平は毛沢東以来の「皇帝」となった ・最新の外交戦略「チャイナ4.0」は最悪の選択だ ・アメリカvs中国を超えた、「世界」vs中国の対立 ・仏英独がフリゲート艦、空母を派遣する理由 ・ジャック・マーはなぜ「罰」を受けたのか？ ・アメリカ真の敵はスパイ国家としての中国 ・本当は役に立たない「世界最大の中国海軍」 ・オーストラリア、EU、日本、インドが習近平をつまずかせる ・台湾有事、日本はスウェーデンに学べ　　ほか

私が総理大臣になったら――。 立憲民主党代表が、総選挙に向けて提示する、目指すべき社会のあり方。 自己責任論が壊した、みんなで支え合う社会を取り戻すために。 「保守本流」を自称する立憲民主党の代表が、その真意と、目指す社会の未来像を提示する。 明治維新以来の「規格化×大量生産型社会」の限界と、互いに「支え合い、分かち合う」社会の 必要性を訴え、もう一つの選択肢を指し示す。

日本人の価値観をのぞき込む。 三浦瑠麗が独自の価値観調査で明かす、日本人のホンネ。 政治はなぜ変わらないのか？　「分断の時代」に日本政治が取り組むべき真の争点とは？ 第1章　日本人の価値観と分断 第2章　野党の政権交代戦略 第3章　「分を知る」をとるか「進歩」をとるか 第4章　人びとの本音と建前 第5章　日本社会の価値観はどのように変わるのか 第6章　保守と革新の分断を探る 第7章　日本の分断

映画を見るように、国際ニュースがわかりやすく読みとける。 ・トランプなき世界を、バイデン新大統領はどう導くのか？ ・中国の野望はどこまで肥大するのか？ ・現実味を帯びてきた第３次世界大戦の勃発地は？ 【まえがきより】 　石田「藤原さんとは、あるテレビ局の番組審議会でご一緒していて、みんなでお弁当をたべているとき、今回のきっかけになる話題が出たんですよね。最近、テレビを見ていても世界のニュースが少なくなったし、今の若い子は海外の翻訳小説も読まなくなって、世界に関心を持たなくなってますよって」 　藤原「そうでしたね。それで石田さんが、たとえば映画『アベンジャーズ』一本を見るくらいの気持ちで、手軽に読める本を作れないでしょうか、とおっしゃった。それで私が思わず、それはぜひ作ったらいいですねとポロリと言ってしまった（笑）」 　石田「世界の今のカタチが二時間でわかる初心者向けの本ですから、優秀なガイド役が必要です。若い人がフェイクニュースと闘う力にもなる。もちろん、うってつけの専門家が目の前にいたから、水を向けたんですけどね」 　藤原「うれしかったです。それに、国際情勢に興味を持ちはじめた高校生でも読める本は、意外と少ない。大学に入学する前に、これだけ読んでおけば、後は自分で学ぶことのできる基礎となる新書を作る意味が十分にあると思いました」

累計111万部ベストセラー『おひとりさまの老後』シリーズ、最新作！ 慣れ親しんだ自宅で、自分らしい幸せな最期を迎える方法を提案。 ・「孤独死」あらため「在宅ひとり死」へ ・慣れ親しんだ自宅で、自分らしい最期を迎えるしあわせ ・ウエノが徹底取材！「おひとりさまの最期」最新事情 ・医師、看護士、介護士、看取り士をコーディネートする方法 ・とくにガンなら「在宅ひとり死」が、ほぼ100パーセント可能 ・病院死は、医療が貴重だった昭和の名残り ・「老人施設」に入れたがるのは、本人ではなく家族 ・ずばり、家で死ぬために必要な費用はいくらか ・「老後の幸せ度」は「おひとりさま」と「大勢家族」が最も高く、「老夫婦ふたり」世帯が最も低い ・たとえ認知症になっても「在宅ひとり暮らし」で問題がない理由 ・安楽死、尊厳死は正義か？ ・介護保険をどう活用すべきか ・もちろん私は「在宅ひとり死」でゆくつもり 「わたしには家族がいませんので、基本、ひとりで暮らしています。 現在72歳。このまま人生の下り坂をくだり、要介護認定を受け、 ひとり静かに死んで。ある日、亡くなっているのを発見されたら、 それを『孤独死』とは、呼ばれたくない。それが本書の執筆動機です」　（あとがきより）

リーダーのなすべき仕事とは何か？ 良い知事とダメな知事の見分け方とは？ 新型コロナ対応では各都道府県の知事たちの言動が注目された。 国の方針に唯々諾々と従うだけの知事もいれば、現場の実態に基づき臨機応変に対応した知事もいた。 マスコミ露出の多寡ではわからない「知事の実力」とは何か。前鳥取県知事が自らの体験を元に解説する。 第一章　知事たちの虚を突いた感染症 第二章　法的根拠を欠いた知事の自粛要請 第三章　各都道府県知事の閻魔帳 第四章　問われる全国知事会の役割 第五章　東京都政と大阪府政を診る 第六章　ポストコロナ時代の首長と議会

第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が掲げるのが、「国民のために働く内閣」だ。 それを実現するために断行するのが規制改革、縦割り行政の打破である。 この改革の姿勢は、かつて務めた大臣政務官、副大臣、総務大臣から、 その後に内閣官房長官の職務を7年8カ月まっとうするまで一貫してきた。 本書は、2012年3月に刊行された単行本『政治家の覚悟　官僚を動かせ』（文藝春秋企画出版部）を元に、その後の官房長官時代のインタビューなどを収録した、菅総理の唯一の著書。 政治主導で官僚をどう動かすか。菅総理がこれまで実現させてきた数々の改革から、 政治家・菅義偉の覚悟が浮き彫りになる。

好きで結婚したのになぜ関係が悪くなるのか。 浜の真砂は尽きるとも夫婦ゲンカの種はなくならない。 なぜ夫と妻は分かり合えないのか。 その理由は、コミュニケーションの取り方、 物事のとらえ方、育てられ方が男性と女性では 大きく違うから。夫婦関係を改善、維持する秘訣を テレビで人気の家族問題カウンセラーが解説。 ［目次］ 第1章　すれ違いは結婚前から始まっている 第2章　なぜ夫は妻の話を聞かないのか 第3章　夫と妻の違いはどこで生じるのか 第4章　夫婦仲が子供の人生を変える 第5章　夫婦仲を改善する4つのステップ

地方議員って何をしているの？ NHKが2019年におこない話題になった全国3万2千人の地方議員へのアンケート。議員の本音から見えてきた課題とは。 議会は何をするところ？／議員報酬は条例で定める／議員が訴える“議会不要論”／首長はなぜ強い？／質問しない、その訳は？／住民投票の未来は／ニュースになった、マズイ議員たち／政務活動費というブラックボックス／“起きていられない”議員たち／議会は“超男社会”／“日本版パリテ法”とは？／定数が埋まらない議会／内田茂と六人の都知事たち／選挙にはお金がかかる？／障害がある議員は特別なのか ほか、イメージとは違う、いまの地方議会の本当の姿が見えてくる。

第二次安倍政権誕生後の7年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する。 本書の基になった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は2018年10月29日から掲載が始まった。税の流れを追い、無駄づかいや政官財界の利権を明らかにするのが目的で、防衛省の兵器調達予算や沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事、東京五輪予算、医療費・薬剤費などのテーマを掘り下げ、2019年11月までに約130本のニュース・連載記事を掲載し継続している。一連の記事は、2019年の日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。本書は第2次安倍政権で増大する防衛費に絞って追加取材し、自動車関税の引き上げを切り札に日本に兵器購入を迫るトランプ米大統領の戦略や、官邸主導で米国製兵器の輸入を拡大させ、再び軍拡の道を進み始めた日本の防衛戦略の内実に迫った。本書の取材・執筆は鷲野史彦、原昌志、中澤誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当した。 【主な内容】 第1章 自衛隊を席巻する米国兵器～トランプ大統領の兵器ディール 第2章 アメリカ絶対優位の兵器取引～対外有償軍事援助 第3章 降って湧いた導入計画～ミサイル防衛のイージス・アショア 第4章 実は火の車の防衛費～米国兵器爆買いのツケ 第5章 聖域化する防衛費～兵器輸入拡大で禁じ手連発

「嫌いな親」を介護できるか？　暴力、暴言、過干渉、きょうだい差別……自分を傷つけた親が老いたとき、あなたの人生はどうなるのか──。 児童虐待やDV、パワハラなど、身体的・精神的な暴力への関心が高まっている。親子関係においても、幼少期に親から身体的・精神的暴力を受けてきた人は少なくない。そうした「毒親」の問題が近年、テレビや新聞でも指摘されるようになっている。 子どもが成人して独立すれば、そうした「毒親」から逃れることもできるが、その親に介護が必要になったとき、子どもは再び親と向き合わなくてはならなくなる。親への責任感の一方で、積年の憎しみや嫌悪は簡単にはぬぐいきれない。 様々な葛藤を抱えながら介護をすることになっても、「毒親」はそう簡単には変わらない。老いてますます尊大、横暴になったり、経済的にも子どもに依存し、子どもの生活を破壊しかねない親もいる。 本書は、「毒親」との関係に悩む人たちの生々しい声を紹介し、その実態や心の内に迫る。介護の経済的負担や認知症への対処、介護をする側の夫婦間、兄弟間の考え方の違いから生じるトラブルなど、「毒親介護」の様々な事例をルポする。 また、専門家によるアドバイスや具体的な対応策なども探り、「毒親介護」の中に希望を見出すための処方箋も提示する。

日韓両国で大きな反響を呼び、ロングセラーとなった『韓国併合への道』から12年。日本国籍を得た著者が、新たな立場で、併合後の社会・経済・文化の発展と戦後韓国の反日政策の欺瞞について論じた１冊。「日本の統治は『悪』だったのか？」「反日政策と従軍慰安婦」「教科書に載る『土地収奪』の嘘」「国民に知らされない日本の経済援助」など、豊富なデータを元にまとめた日韓論争にトドメを刺す「完全版」。

内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する！ 世界的戦略家による緊急提言！ 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学（ジオエコノミックス）的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。

国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ！ ベストセラー『中国4.0』の著者、待望の最新作！ 著者は古今東西の歴史に通じる一方で、実際の戦場も経験しており、各国の安全保障アドバイザーとして活躍しています。 そのルトワック氏はこう断言しています。良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではありません。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。 「難民支援が難民を永続化させる」「軍事力ではなく同盟関係がすべてを制す」など、見誤りがちな「戦争」と「平和」の見方を正してくれます。 また、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生む」「北朝鮮の核・ミサイル能力を侮るな」「日本が国連常任理事国になる秘策」といった日本への具体的な提言も満載。 【目次】 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 ＜訳者解説＞

宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する！ 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章　アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派／反知性主義と福音派の相性／バイブル・ベルトからサンベルトへ　　など ●第二章　カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない／アメリカのカトリック差別の起源／禁酒法とカトリックの関係　など ●第三章　米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ／カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる／コロンブス騎士団とは　など ●第四章　ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解／南部福音派と共和党の共闘　など ●第五章　一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン＋ブッシュ・シニア選挙委員会／テレビ伝道師の活躍／外交政策での汚点　など ●第六章　キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム／プロテスタント保守派との親和性　など ●第七章　ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力／オバマ大統領のキリスト教信仰／トランプは宗教右派を取り込めるか　など ●第八章　福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール／原理主義こそ敵　など

地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章　21世紀新世界 第２章　グローバル地経学 第３章　中国の夢 第４章　米国リバランシング 第５章　日本の戦略 第６章　日本の統治

有史以来、庶民がもっとも貧困にあえいだのは、戦後の日本だった。 70年前、日本各地に広がっていた、あの光景－敗戦後に現れた闇市、米兵慰安婦、赤線と青線。占領軍が闊歩する街中で、庶民は、孤児たちは、いかに暮らしていたのか？ 　『貧民の帝都』『中世の貧民』『江戸の貧民』に続くシリーズ第四弾。

原発の安全性には疑問符がつきまとう。とはいえ、すぐに原発をやめるわけにはいかない。現代社会にエネルギーは不可欠で、今の技術レベルの太陽光や風力発電では、とても原発に代替できないからだ。が、このジレンマは解決できると著者は言う。燃料形態を液体に代え、ウランを燃料とすることをやめ、炉を小型化することで、原発は格段に安全になるのだ、と。この方式は今、世界のエネルギー関係者に「福音の原発」として注目されている。

もし日米中が戦争したら?　アメリカに亡命中の中国民主化運動家が、尖閣諸島、防空識別圏など最新情勢を踏まえ、香港・台湾でベストセラーとなった『仮如中美開戦』を日本向けにバージョンアップ。東シナ海、南シナ海に迫りくる危機、中国膨張の内幕を明かします。「軍国主義は日本ではなく中国だ」「文革世代、習近平の弱点」「開戦、そのとき中国の同盟国は?」「米中サイバー大戦」など、日本にはなかなか伝わってこない事実を鋭く分析。平和と中国民主化を願う著者からの、日本の読者へのメッセージが詰まっています。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。 「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。 　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。 　米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

第二次大戦での敗戦、その後の奇跡的な経済復興、近年の政治的な不調と経済システムの劣化、アメリカ主導のグローバル化に対する態度、教育制度の危機……。イタリアと日本には多くの共通点が存在する。20年以上前に来日し、日本での永住を決意したイタリア人建築家の、イタリアという国を貶める為でも、日本という国を批判する為でもない、日本を少しでも良い国にするための提言。

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

永田町の政策論争や権力闘争、霞が関や業界との綱引き、諸外国との関係、大手メディアによる「世論」――これら“東京発”の視点だけでは日本の政治は語れません。狭いようで広い日本、それぞれの地域には「県民性」ならぬ「県政性」があるのです。本書は、47都道府県の政治風土、歴史、現況を明らかにすることで、この国の政治をより理解するための羅針盤となります。併せて、大阪維新の会など地方から生まれた新しい流れが国政をどう動かしていくのか、地方分権はバラ色なのか、そして日本の未来を担うべき人材は誰か、などを論じます。

バブル崩壊以降、危機の度に生じる「円高」から日本経済の長期停滞の核心に迫ります。円高という根本原因を放置しては、財政出動も、構造改革も、何の効果も持ちません。アベノミクスのロケットスタートも、「３本の矢」という政策よりも、むしろ「円安」によってもたらされています。韓国、スウェーデン、フィンランドは、金融危機に陥った後、通貨安によってＶ字型回復を遂げ、輸出主導型経済に転換しました。これ以外に日本経済復活への道はありません。アベノミクスの今後を見極める上で必読の書です

３年３ヵ月に及んだ民主党政権から、ふたたび自民党が政権与党に復帰しました。そして総理大臣の重責は安倍晋三氏が再び担うことになりました。戦後では吉田茂以来２人目、64年ぶりの総理の再登板です。長引くデフレからどう脱却するのか、緊張がつづく外交・安全保障問題にどう対処するのか。こうした疑問に答えた月刊「文藝春秋」１月号掲載の政権構想「新しい国へ」は、話題を集めました。本書『新しい国へ──美しい国へ　完全版』は、2006年に刊行した50万部を超える大ベストセラー『美しい国へ』に、この政権構想を増補した、新装完全版です。

目下、最悪の事態に立ち至っている日韓関係。かの国の徹底した「反日」は、日本では「日帝による植民地支配」が根本にあると考えられていますが、呉善花さんは「そうではない」と説きます。古く14世紀から、朝鮮半島では「日本人は侮辱に価する民族」と考えられてきたのだと。その起源は、中華帝国周辺の諸民族を「文明の遅れた野蛮で侵略的な夷族」と蔑視する、古代以来の「中華主義」にあります。朝鮮半島は長らく中華帝国の属国としてあり、最後の王朝である李氏朝鮮は、自らこそ中華主義を正しく継承する唯一の国であると誇ってきました。韓国の「侮日観」はこの李氏朝鮮時代500年の間に根付いたものなのです。 2013年7月、親族の結婚式に出席するためソウル・仁川空港に到着したものの入国を拒否された著者も、かつては反日少女でしたが、転じて日本に帰化しました。自らの体験を踏まえた独自の視点で、政治、経済、歴史、文化等、多角的に「侮日」文化を掘り下げる本書は、著者による反日韓国論の「総集編」といえます。

アメリカから日本人が見た日米の「ねじれ」と「非対称」の歴史。 1853年のペリー来航から160年以上の時間が流れたが、日本とアメリカの関係には常に「ねじれ」と「非対称性」がつきまとっていた。 そもそも黒船来航こそが「非対称な関係」の始まりだった。善意と無反省からの「押しつけ」と「ラブコール」を取り混ぜてくるアメリカ。右往左往するだけの日本。 このパターンは戦後改革にも言えるし、近年の構造改革論議でも同じだ。 この「非対称性」より問題なのは「ねじれ」である。 どうして、心の奥に反米を抱えた勢力が長期間にわたって親米政権としてふるまってきたのか。 民主主義と人権の概念を掲げる勢力がどうしてアメリカへの反感を持ち続けているのか。 また、日本の知識層には反米感情がある一方で、アメリカの知日派はアメリカにおける知識層だという「ねじれ」もある。 日本からアメリカへの視線は常に現実的で打算的である。 だがアメリカから日本を見つめているのは、理想主義的で、哲学的・思索的な人々だ。 残念ながら、そこに共通のフィールドがない。 歴史認識問題、沖縄基地問題、集団的自衛権、そして台頭する中国の存在など、さまざまなリスクが絡み、大きなクライシスにさらされている日米関係。 そこにある日米の「ねじれ」に在米作家が鋭く迫る。

なぜあなたは家に帰れないのか？ なぜ夫の帰宅は遅いのか？ それは夫が家に居心地の悪さを感じて、家に帰るのが怖くなる「帰宅恐怖症」なのかもしれません。 帰宅が怖くなってしまうのは「妻が怖い」から。 ・「喧嘩を引きずり、『きっとまだ怒っているのだろう』と思うと、家に帰りたくなくなるし、玄関のドアを開けるのが怖くなりました」（公務員・43歳） ・「また喧嘩になったりしたら嫌だから、仕事が終わっても会社に居残ったり、漫画喫茶で時間を潰してから帰るようにしています」（IT関係・37歳） ・「帰宅前、キレイな夜景などを見て、心を癒されていると、『このまま、ずっとここにいたい』と感じて、情けなくなります」（教育関係・42歳） 常に妻の顔色をうかがい、やりとりに疲れ、家に帰るのが億劫になり……世の中は「帰宅恐怖症」の夫で溢れています。放置すれば、いずれ「別居」か「離婚」。 「帰宅恐怖症になりやすい」夫は次の10タイプ――(1)気弱で優しい型/(2)我慢型/(3)争いごと苦手型/(4)外面人間型/(5)面倒くさがりや型/(6)お子ちゃま型/(7)父親が気が利かない方/(8)母親がヒステリー型/(9)母親が過干渉型/(10)女性慣れしていない型 「夫を帰宅恐怖症させやすい」妻は次の10タイプ――(1)しっかりした良い妻型/(2)白黒はっきり型/(3)せっかち型/(4)束縛型/(5)マイルールいっぱい型/(6)ボス型/(7)ヒステリー型/(8)母親が感情的でヒステリー型/(9)父親大好き型/(10)男性慣れしていない型 重要なのは、「帰宅恐怖症」を自覚し、その予兆を認識すること。本書は病のメカニズムを解説し、対処法も伝授します。

子どもの６人に1人が貧困という日本社会。放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増！ 　日本では衣食住に困るような絶対的貧困は少ない。しかしギリギリの生活で教育へお金をかけられない家庭の子どもは将来の選択肢がせばまり、大人になってから得られる所得が減るだろう。となると回りまわって国の税収は減少。彼らが職を失うことになれば、生活保護や失業保険といった形で支出は増大する。子どもの貧困は「かわいそう」などという感情的な問題だけではなく、私たち一人ひとりの生活を直撃する重大な社会問題なのだ。 　本書では、データ分析、国内外での取り組み事例紹介に加え、生活保護世帯、児童擁護施設、ひとり親家庭の当事者たちへインタビューを収録。 【おもな目次】 ＜第１章　子どもの貧困大国・日本＞ 貧困は「連鎖」する／子どもの貧困問題は「ジブンゴト」 ＜第２章　子どもの貧困がもたらす社会的損失＞ 子どもの貧困は何をもたらすのか？／社会的損失を防ぐために何が必要か？／子どもの貧困が閉ざす日本の未来 ＜第３章　当事者が語る「貧困の現場」＞ ケース１（女性・二十代・自立援助ホーム出身）／ケース２（男性・十代・ひとり親家庭）など ＜第４章　貧困から抜け出すために＞ 貧困の連鎖の正体とは／「社会的相続」への注目／ライフサイクル論 ＜第５章　貧困対策で子どもはどう変わるのか＞ 子どもの貧困対策に効果はあるのか？／幼児教育は生涯にわたって大きなインパクトをもたらす ＜第６章　子どもの貧困問題解決に向けて＞ 「子どもの貧困対策プロジェクト」始動／家でも学校でもない第三の居場所を目指して

“最後のセーフティーネット”児童相談所は、なぜ虐待を見過ごして しまうのか？ 虐待された子どもの「最後のとりで」となるのが児童相談所です。 必要とあらば親と引き離したり、一時保護所で預かったり、訪問や カウンセリングをして安全を確保する役所・・・のはずなのに、 「児童相談所に何度も通報していたのに虐待死してしまった」 という例が後を絶ちません。 人手不足、専門家の不足といったハード面の限界は各メディアでも 言われていますが、それは本質的な問題ではありません。 本書で取り上げる問題の一例は――。 ・心理的虐待、ネグレクトの相談終了の判断基準は「死ぬことはないから」 ・虐待は手間と時間がかり責任を負いたくないので、学校、保育園などに 押し付ける ・役所の中で児相は超不人気部署。お役所体質の問題が凝縮 なぜ虐待が起きるのか、見過ごされるのか、どうしたらいいのか？ 著者は19年にわたり心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と 接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を 記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、 満を持して問題のすべてを論じます。

2000年以降、中国は三度、その戦略を転換してきた。 「チャイナ1.0」　＝平和的台頭 「チャイナ2.0」　＝対外強硬路線 「チャイナ3.0」　＝選択的攻撃 来たる「チャイナ4.0」とは、どのような戦略なのか？ そして日本がとるべき道とは。 戦略論の分野で世界的な名声を確立した本物のストラテジストが語る。 戦略家ルトワックのセオリー ・大国は小国に勝てない ・中国は戦略が下手である ・中国は外国を理解できない ・「米中G2論」は中国の妄想 ・習近平は正しい情報を手にしていない ・習近平暗殺の可能性 ・日本は中国軍の尖閣占拠に備えるべし

痛快すぎる知的刺激！ 「近代的人間観を捨てよ」 新進気鋭の論客たちが、脳科学実験の成果や古今東西の哲人・社会学者の知見などをもとに、われわれが囚われている近代的人間観を乗り越えることを試みる。「保守主義は危険」「ナショナリズムは悪」「改革は善」「人を見た目で判断してはいけない」……こうした思考は、すべて近代がもたらした迷妄にすぎない。 本書に「きれいごと」は一切ありません！ ◎男は女より知能が高い個体が多いが、バカも多い ◎ナショナリズムが快楽なのは「内集団バイアス」が働くから ◎ドーパミンが多い民族は進取の気性に富むが、浮気も大いにする ◎「自由」は人間の脳にとっては苦痛である。国民主権も民主主義も、脳には合わないシステムだった ◎イスラム国が世界遺産を破壊するのは、聖的なシンボルを破壊すれば共同体が滅びるから ◎生物学的に女性のほうが「保守」の本質を深く理解している ◎世の中にバカがはびこるのは、「B層」よりも「A層」に責任がある ◎脳内物質オキシトシンは人類社会をまとめるが、戦争にも駆り立てる

名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。

21世紀、国家間の歴史認識論争は、いよいよ熾烈なものになってきている。しかし、「薩長史観」から「東京裁判史観」まで、私たちの近現代史は、あまりに多くの偏向史観にゆがめられてきた。 2002年に行われた鼎談では、黒船来航から集団的自衛権論争まで、時代を区分して、その時代の理解をゆがめてきた偏向史観を徹底的に論破。曇りなき眼で、日本人がそれぞれの時代をいかに生きてきたのかを論じる。勝者がつくってきたデタラメな歴史観に対する実証的な異議申し立てに、目からウロコが落ちるだろう。10時間を超える白熱した討論は、まさに日本の「歴史認識」の原点であり、これからの日本の行くべき方角を示す羅針盤でもある。 鼎談に加わった坂本多加雄氏、岡崎久彦氏は亡くなっているが、北岡伸一氏が全体を再度、見直すとともに、新たに二章を書き下ろした。 著者略歴 岡崎久彦：1930年生まれ。外務省情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員として集団的自衛権の容認を実現。2014年死去。 坂本多加雄：1950年生まれ。学習院大学教授、「新しい教科書をつくる会」理事を歴任。2002年死去。 北岡伸一：1948年生まれ。国際大学学長。東京大学名誉教授。「戦後70年談話」有識者懇談会座長代理として、安倍談話の道筋をつける。

この数年、海外では、とてつもない大波がうねり始めている。大国間の対立・競争は避けられないのか。日本はいかにして大波から生き延びるのか。そして日本の真の「敵」は何なのか。 安倍首相の信頼が厚い元外務官僚が、ロシア、イスラム国、アメリカ、中国、中央アジアなど日本を取り巻く巨大なうねりの正体を解明しながら、日本の生き残り策を模索する。

韓国の政治はなぜかくも混乱するのか？　なぜ「反日」にこだわるのか？ セウォル号事故、スキャンダル、外交・経済政策などの失敗で、3年の任期を残すも死に体と化した朴槿恵政権。本書は、朴政権論であると同時に、現在の韓国を過去の歴史に照らし合わせて理解する現代韓国論でもある。

「政治には何も期待できない」という国民の政治不信。そして経済の低成長、野党再編、地方・女性・非正規、沖縄・日米同盟など山積する難問。しかしこうした現状は、政治を甦らせる好機でもある。NHK「ニッポンのジレンマ」で注目を集めた、1980年生まれの気鋭の政治学者が「安倍政治」の急所を衝き、マンネリ化した「左」「右」双方に語りかける。「闘え左翼! 正しい戦場で」「共感せよ右翼! 寛容の精神で」と。

中国は日本の領海でやりたい放題密漁し、虎視眈々と日本の領土を狙っている。 いまこそ日本の防衛力強化が必要なのに、安倍政権の説明を聞いても新聞やテレビをみても、「集団的自衛権」っていったい何なのか、さっぱりわからない。 集団的自衛権は本当に必要なの? 日本は戦争に巻き込まれやすくなってしまうの?……安全保障のエキスパートである小川和久氏が、集団的自衛権の「そもそも論」を平易に解説します。 本書の最大の特徴は、Q&A方式で読者目線の素朴な疑問に答えていること。 たとえば…… Q1 なぜいま集団的自衛権が必要なんですか? Q2 自衛隊が勝手に戦争を始めたりしませんか? Q3 日米同盟をやめたら日本はどうなるんですか? ……こうした疑問への平易な回答を読んでいるうちに、誰でも安全保障の知識が身につくようにできています。 まさに本書だけで集団的自衛権も外交・安保も憲法もぜんぶわかる。 学習意欲に燃える高校生からビジネスマン、そして政治家も必携の作品です。

謎の「国家」の正体に迫る イスラーム国はなぜ不気味なのか? どこが新しいのか? 組織原理、根本思想、資金源、メディア戦略から、その実態を明らかにする。

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

「日本」という国のかたちが変わろうとしている。保守の姿、対米外交、アジア諸国との関係、社会保障の将来、教育の再生、少子国家の未来、真のナショナリズムのあり方……。その疑問への処方箋を示しつつ、自身の政治哲学を綴った書き下ろし作品。

幕末維新から令和の代替わりまで 歴史と天皇をめぐる「思想の戦い」が始まる！ なぜ徳川御三家から尊皇思想が生れたのか？ 「衆」と「番」の論理で幕末維新を読み解く タテの儒学、ヨコの国学 大日本帝国憲法 伊藤博文と井上毅の“暗闘” 南北朝正閏問題・天皇機関説事件は「大衆の反逆」だった？ 昭和天皇への御進講・平泉澄の挫折 柳田国男VS.折口信夫 相克する天皇像 「網野史観」が天皇像をリニューアルした？ 近代天皇制の枠組みが壊れた日 ほか 迫り来る外からの危機 「国のかたち」はどうなる？

過激化する韓国の反日活動はとどまるところを知らない。 しかし、その一方で、村上春樹や東野圭吾は人気小説ベスト5にランクインし、推理・ホラー部門の販売数量の実に44%を日本の書籍が占めている。 ユニクロも、日本産ビール・日本酒も、日本風居酒屋も「メイド・イン・ジャパン」は大人気だ。 こうした二面性はなぜ生まれたのか? なぜ韓国人の心理や行動は理解しがたいのか? それは韓国人独特の意識構造に深く根ざすものだった──。 反日ロビー活動から中国コンプレックスまで、新聞コラムで「韓国で取材していて『うんざりだ』と思うことが多くなった」と書いたソウル支局長が「真実のコリア」に迫る。 気鋭のジャーナリストによる全く新しい韓国論の登場。 【目次】 はじめに 第一章 自覚なき反日 見えない「反日」/不買運動とユニクロ/慰安婦問題の「国際化」 第二章 「正しさ」とは何か 国際約束より「正しさ」/毎月出る違憲判決/慰安婦と鉤十字 第三章 反日の暴走 強者への甘えと反発/半分だけの「世界」/ 趣味の世界だけになった日本留学 第四章 大国にはさまれた悲哀 認めてもらえないことへの不安/世界の中心に立ちたい /ハングル普及の夢 第五章 中韓接近の心理 逆転した対中意識/新たなキーワード「人文」/韓国取り込みに走る中国 終章 韓国に幻想を抱いてはならない あとがき

2014年8月に朝日新聞が「従軍慰安婦報道」の誤報を認めました。32年もの歳月にわたって国内外に大きな誤解を与え、外交の支障ともなった一連の報道でした。しかしこの間、文藝春秋の各雑誌には、一貫して朝日報道に疑義を呈し続けた言論人たちがいました。新書には塩野七生、上坂冬子、伊藤桂一、保阪正康、秦郁彦、櫻井よしこ、猪瀬直樹ら9人の論文など11本を収録。そして問題を追及しつづけた西岡力による書き下ろし論文も加わりました。なぜ問題はここまでこじれたのか。今こそ「慰安婦問題」の本質を再考する時です。

食のグローバル化で、食の世界地図はどう書き換えられるのか――。戦略なき日本の危機を見つめ、あるべき未来を徹底的に考える警告の書。ＴＰＰ参加の先には“第二の原発”と呼ばれる遺伝子組み換え作物問題が待ち受けている。種子をめぐる世界の食戦略と、水面下で起きつつある変化。食卓レベルでどういう変化が起きるのか？　日本のとるべき道は？　消費者が知らない食の問題をグローバルな観点から読み解きます。

「よいことも悪いことも大阪からはじまる」といわれる。長引く経済の低迷、莫大な負債など、大阪を取り巻く情勢はまさに日本の縮図だ。そんな大阪が変われば、日本全体が変わる！　いままでの改革はなぜ全て失敗してきたのか？　どうして「大阪都」でなければならないのか。いま何をすべきか。橋下徹が掲げる「大阪都構想」は、大阪、そして日本革命の切り札となるか──その全貌を橋下徹と堺屋太一が論じ尽くし、衰退から成長への具体的な「オンリープラン」を提案する。

放射能にもっとも弱いのは、細胞分裂が活発な子どもたちだ。低線量被曝は「ただちに」健康に影響は与えない。しかし、どんな低線量の被曝にもリスクがある。十年後、二十年後に後悔しないために、今、大人が知っておくべきこと、具体的に子どものためにできることは何か。できる限り子どもを被曝から守るため、反骨の原子物理学者と長年チェルノブイリ子ども基金に関わってきた小児科医が、原発の最新情報を踏まえて、事実をわかりやすく伝える必読の書。

2007年７月、著者は自衛隊を含めると日本最大級となる組織、防衛省のトップに就任した。古来、男子の世界とされる国防分野に突然、史上初の女性大臣として乗り込んで奮闘しながらも、「大物官僚」と官邸を巻き込んだ攻防の末に、みずから防衛省を去った。その激動の日々と胸のうちを振り返る。 また当時の回顧のみならず、政治の世界へ飛び込むまでの経験や、政治家として、トップとしての覚悟、さらには巨大組織のマネジメント論など、新党「希望の党」で注目をあつめる著者みずからの言葉で語った一冊。