『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ　食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！　内容の一部　●報道されないもう一つの「裏金システム」　●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック　●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます　●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります　●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感　●大事な農地がどんどん売られる　●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？　●「今を生きる」で未来が創れる　――日本人の精神性が世界を救う。

台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

「この人になら、自分の話を聴いてもらいたい」。そう思わせる人は意外に少ない。人は自らを認めてもらいたいと願う余り、つい「聴く」ことよりも「話す」ことを優先させてしまう。しかし人間的に成長する人とは、話を聴く力がある人のことである。聴き上手は価値ある知恵を得、困難に打ち克ち、いい人間関係を結ぶことができる。本書は、コミュニケーションの研究を六十余年続けてきた著者による渾身の一冊である。効果的な相づち・姿勢、相手の真意をつかむコツ、質問の仕方などを諄々と説く。　〈本書で取りあげられるエピソードの例〉◎大宗教家も強い関心を示したよい聴き手　◎他人の話を聴こうとせず、若い異性から嫌われた男性教師　◎相手の話を促す話し方で、一皮むけた車のセールスマン　◎画期的新商品を生んだ、松下幸之助の「聴く力」　◎「自然の美しさがいい」といって化粧を否定していた知的女性の考え方を変えた質問

外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。表題作をはじめ、2007年春～2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？　●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！　●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル　少子化が止まらない日本。理由の一つとして、そもそも「少子化にまつわる誤解」が世に多く流布していると著者は指摘する。たとえば「少子化対策＝子育て支援」とだけ考え、手前の「未婚・晩婚問題」が改善されない現状は、誤解が招いた過ちの最たる例だ。本書ではデータ・統計を用いて、これらの誤解を分析・検証。冷静な議論のために必要な知識を提供する一冊。

「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。　●10代から20代は人前で褒められたくない世代　●「推し」が出るならテレビを観る　●韓国人男性に惹かれる日本人女性　●「若者の本離れ」というウソ　――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い　●困窮して身体を売る人たち　●誤解されるヤングケアラー　●「地方のいなか」の若者がもつ希望

21世紀最大の地政学的フロンティアはここだ！　地球温暖化の進行でますます広がる北極海航路。北極圏には何と未発見天然ガスの30％、石油の13％が眠っているという。まさに「宝の土地」だ。現在、地球温暖化によって減少の一途を辿っている北極の氷。しかし、沿岸国のロシアや域外国の中国等は温暖化によるマイナス面より、氷が融けることで「航海が可能になる」「資源の開発ができる」メリットに注目している。各国は来たるべき時に備えて科学調査や資源探査活動を重ね、権益確保のために軍事力の強化、基地の整備を進めている。そしてこれらの活動が摩擦を生み、いまや安全保障上の問題となりつつあるのだ。ロシアの北方部隊増強、中国の氷上シルクロード構想、日本の切り札「北極域研究船」。「北の海」をめぐって展開するバトルを、現役の海上自衛隊幹部学校教官が明解にレクチャーする。　〈目次〉第1章 地球温暖化で開かれる北極海　第2章 北極海をめぐる対立の歴史　第3章 ロシアと北極、プーチン大統領　第4章 中国「氷上シルクロード」の野望と米国の反発　第5章 協調可能性と課題：国際制度　第6章 日本と北極

「みんな仲良く」という呪縛から逃れよ　「自分の軸」を持てば人間関係で消耗しない……　橋下徹が対人関係に悩む現代人に、その要諦を説く！　かつて大阪府知事、大阪市長として前人未到の改革を成し遂げてきた橋下徹氏は「現代人は目の前の人間関係にとらわれすぎている」と言う。かくいう橋下氏自身「人間関係を築くのがうまくない」と語るも、それでも結果を出せた秘訣が「折れない心」だと語る。橋下氏の考える「折れない心」とは、「これが個性だ」と胸を張って言える「自分の軸」を持つこと。それさえあれば、他人に振り回されたり、大衆に迎合して消耗することはなくなると言う。「他人とのズレを怖がるな。むしろチャンスだ」「持論を語れば自分の軸が見えてくる」など、世間の同調圧力に屈することなく、自分を貫くための視点・考え方が身につく1冊！

「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎（第三章より）　父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば　●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる　●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる　●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

橘玲氏推薦！　貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。実態とは裏腹に、「失敗を恐れないチャレンジ」「イノベーション」といった威勢のいいスローガンが虚しく響く。なぜ、ここまでに理想と現実がかけ離れてしまっているのか？　乖離の理由は、多くの日本人が消極的利己主義――すなわち自己利益と保身のために、現状を変えないほうが得だという意識を潜在的に持っているためだ。多くの日本人は、その事実に気づいている。しかし、あえて口にはしなかった日本人の胸裏に隠されたタブーを、本書は大規模アンケート調査により浮き彫りにする。そして、その背景にある「全体主義のパラドックス」についての打開策を提示する。日本の組織が積極的に挑戦する空気を生むために、必要なこととは？

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

●威圧的、話を聞かない、権力に従順――自覚症状ナシ！　●男女問わず日本全国に蔓延する「おっさん思考」の正体とは？　●5人の識者と語り合う「男社会の価値観」の行方　「おっさんは、私だった」。かつてアナウンサーとして活躍し、現在はエッセイストとして活動する著者は、ある経験を契機に、これまで忌み嫌っていた「おっさん的な感性」――独善的で想像力に欠け、ハラスメントや差別に無自覚である性質――が自分の中にも深く刻まれていることに気づく。この“おっさん性”は、男女問わず多くの人々に深く染みついているのではないか――。本書はそんな日本社会に染みついた“おっさん性”について考察した、著者と5人の識者との対話集である。ハラスメント、同調圧力――男も女も生きづらさを抱え、心を殺さねば生き延びられない“おっさん社会”から脱却するためのヒントがここにある。

社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。　【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」　●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』　●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』　●カール・ポランニー『大転換』　●エミール・デュルケーム『自殺論』　●E・H・カー『危機の二十年』　●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』　●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』

「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す！　（目次より）●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ　●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」　●性機能回復が招いた家庭崩壊　●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算　●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念　●他人を頼れない介護男性の苦悩　●起業を目指すも社内競争に焦り

●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。　●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！　●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？　現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。

目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム（見た目偏重）ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか？　歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者／作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する！　【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力　・過剰可視化が失わせる「身体感覚」　・キラキラしたダイバーシティの空疎さ　・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安　・現金支給という「数値化」が不公平感を招く　・病気で「タグ付け」することの是非　・ファクトよりも先に「品位」を問うべき　・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。

アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作『The Cove』（ザ・コーヴ）。本作が映し出したのは、小型漁船がイルカの群れを入り江に誘導して捕殺する「追い込み漁」だった。そして現在、生き物をめぐる新たな運動が日本と世界に広がりつつある。キーワードは「ビーガン（vegan：完全菜食）」と「動物の権利（アニマルライツ）」。「水族館には行くな」「肉食は恥」「ビーガンになると、人間は優しくなれる」。ビーガンはいまや、女性のあいだで隠れたブームの一つでもある。さらに地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、畜産動物の保護を求める理由に気候、生態系、健康の危機があるという。「もしも私たちが今のやり方で食物を作り続けたら、ほとんどの野生動物と植物の生息地も破壊し、無数の種を絶滅に追いやります」。現場の取材を通じ、アニマルライツ運動の本質に迫った本邦初の新書。

地球温暖化にエネルギー不足、森林伐採など、人間がかかえる問題は数え切れない。都市が自然と対立し、人間や人工物が地球環境にとって破壊的な存在となってしまったのは、文明が「進歩」しすぎてしまったからでは決してなく、我々の文明技術と社会技術が「未熟」すぎたからだ！　しかし、このような無知の知に気づけば、地球のデザインはもう少し調和的で美しいものへと進化しうるはずだ。本書では「太陽系エネルギー文明」へとシフトする現実的な可能性、気候変動に対する「脆弱性」の克服、20世紀型のグローバリズムにかわる新たな「地球大の連携のメリット」を主張する。発想を転換させ、地球の目線で物事を見ることで、解決策は見出せる。今後生まれ来る子どもたちに、地球の危機や人間の愚かさだけではなく、地球という星のありがたさや、人間が果たしうるポジティブな役割について語って聴かせてやれる環境づくりへのメッセージ。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。　【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。　［目次より］アメリカとは何なのか／宗教国家アメリカ／独立戦争のアメリカ／社会科学者の見たアメリカ／トクヴィルの見たアメリカ／アメリカン・カルチャー／サリンジャーのアメリカ／二十世紀という時代／日本とアメリカ／ネオコンのアメリカ／グローバル化とアメリカ

〈愛国虚言〉を弄する北京人、海外志向の上海人、広東人の挨拶は「儲かりまっか」、中国のユダヤといわれる温州人、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアが多い福建人。この国は、地域が変われば言葉も通じない、まして、気質も習慣もまるで違う多民族国家なのだ。中国が一つなんて、ありえない！　本書では、33すべての省、直轄市、自治区、特別行政区を踏破した著者が、地域ごとの多彩な「お国柄」を紹介。いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配するのは山東閥、商業は広東省全域が台頭している。さらに、海外に暮らす華僑と華人、客家人、新移民の問題が改革開放以来、世界中で深刻な対立を生み出している。また、辺境を往けば、漢族を恨むウイグル、チベット族がいる。少数民族は、漢族をのぞいて55族にものぼるといわれている。それほど中国人とは多種多様なのだ。ビジネスや観光にも必ず役立つ現地情報が満載。本邦初の出身地別中国人探訪の書である。

◎安物のダイヤモンドやハイヒールOLが、地球を加熱する？　◎温暖化は「孫子の兵法」が原因？　◎環境問題もやっぱり「格差」だった！　◎グーグルが地球を冷ます？　◎省エネでメタボも解消！　◎「100ドルパソコン」が地球を救う！　◎割り箸は環境破壊？　◎「チームマイナス6％」で日本だけが損をする？　―― 一見、無関係と思われるような日常のあらゆる活動が及ぼす、地球環境への影響とは。わかりやすい例や素朴な疑問から、温暖化問題の本質に迫る。一方で、実は「地球に優しい」ことは、私たちにとっても優しいという事実がある。人生の質を高め、ビジネスでも利益を上げるのだ。本書を読めば、一人ひとりが自分の問題として前向きに温暖化を考えることができるだろう。そのときこそ、「エゴ」は「エコ」に転じるはずだ。そして、指一本からでも世界は変わり始める。

韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。　■ステレオタイプな日本の韓国認識　■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか　■日韓の賃金を比較する　■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か　■反日意識を生み出したのは反日教育か　■アジア通貨危機による大規模な改革　■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々　●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？　●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！　新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。

●夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本――。　●妻の姓を選んだ社会学者が経験した、おどろきの数々とは？　●夫婦同姓の不条理とふしぎさを描く、渾身のルポルタージュ！　夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本。そこで、妻の姓になることを選んだ著者が目の当たりにした、結婚にまつわる日本のふしぎな制度と慣習の数々。時には理不尽な出来事を経験しながらも、著者は次第にその「ふしぎさの正体」を探究したくなり、日本の戸籍制度や家族の歴史の研究を始める。その先に見えてきた、日本人の「おどろきの家族観」とは？　さらに本書では、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂氏や、サイボウズ株式会社　代表取締役社長の青野慶久氏へのインタビュー、加えて「妻の姓を選んだ夫たち」の特別座談会も収録。選択的夫婦別姓の実現が叫ばれる今こそ読みたい、著者渾身のルポルタージュ。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

人口が横ばいだった18世紀初頭から19世紀前半の日本。この間、人々の生活は着実に向上していった。生活の向上は環境破壊を招くことが多いが、当時の人々はそれを許さず、限られた資源を有効に使い回す「循環型社会」を築き上げたのである。モノが壊れたら修繕して使い、使わなくなったものはリサイクル。そのための専門業者が町を行き来するといった、環境にやさしい社会システムが、そこにあった。経済と人口が臨界点を迎えつつある今こそ、レンタル、リース、リサイクルという発想を持った当時の社会システムと人々の暮らしを見直すべきではないか。200年前の社会に、今、必要とされている「持続可能な開発」のヒントが隠されているのである。歴史人口学の専門家が、文明史、そして人口変動の波動の中で「江戸」を捉え、少子化と環境保全の切っても切れない関係を解き明かし、これら問題の解決策を模索する。「環境先進国・江戸」に学ぶ21世紀型生活。

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

50年代の脱植民地、60年代からの独裁政治と経済停滞、80年代からの驚異の高成長と成長懐疑論……そして、今また経済危機という未曾有の苦境に陥っているアジア。最近十数年間のベストセラーと話題作を〈矛盾が顕在化しつつある中国〉〈危機の朝鮮半島〉など、歴史と地域性に根ざした8つの視点で読み解く。　【目次より】●海の中国・陸の中国　●朝鮮半島に働く力学　●東南アジアで何がおこっているのか　●アジア太平洋の時代はくるか　●アジアの課題は何か　●文明史の視点からアジアを観る　●日本はアジアとどう関わるか　●日本はどうする　戦後、世界の舞台に踊り出てきたアジアを語るとき、常に見え隠れするアジア的停滞のイメージとアジアへの蔑視。本書では、現代アジア論の第一人者である著者がこれからの悲観論を払拭し、その潜在的成長力を明らかにしていく。成長か停滞か？　民主か専制か？　アジア悲観論を払拭し、潜在的成長力を読み解く著者渾身の一冊。

万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。　［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？

現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。　第一章　台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員）　第二章　最大の危機はユートピア――劉慈欣（SF作家、『三体』著者）　第三章　日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン（ソウル大学校教授）　第四章　なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵（ベンチャー投資家）　第五章　人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー）　第六章　西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思（京都大学名誉教授）

パンデミック、大国間競争の本格化、地球環境問題の深刻化など、人類は大きな曲がり角、いわば「転形期」の只中にいる。単なる過渡期というだけにとどまらず、矛盾や対立も併存する緊張状態にあるといえよう。この局面を乗り越えるための視座とビジョンを、各界の第一人者が提示する。　【本書に登場する識者と論考のテーマ】柳井正「サステナビリティと経営」／小林喜光「生き残る企業」／マルクス・ガブリエル「倫理国家・日本」／養老孟司「情報処理に偏重する現代人」／宇野重規「直接民主主義」／レベッカ・ヘンダーソン「環境問題を解決する資本主義」／御立尚資＆ヤマザキマリ「現代のルネサンス」／仲野徹＆宮沢孝幸「新興ウイルス」／安宅和人「人類の危機」／森田真生「弱さの自覚」／村上陽一郎「科学の可能性と限界」／岩井克人「変貌する会社と雇用」／中西寛「文明の二重転換」／村山斉「基礎学問の重要性」／谷口功一「『夜の街』の憲法論」／兼原信克「経済安全保障の強化」

「この本は、河野太郎という政治家が、これまで何をやってきたか、そして皆さんと一緒に、これからどのような国や社会をつくっていこうと考えているのか、その考えをまとめたものです」（本書「はじめに」より）。記すのは生い立ちから政治家としての原点、父・河野洋平氏との関係や、閣僚として取り組んできた安全保障・外交戦略、災害対応、そしてエネルギー、社会保障、教育をめぐる政策。さらにデジタル化社会に向けた規制改革・行政改革や、新型コロナウイルス対策の切り札であるワクチン接種など、今までの自身の活動を振り返りつつ、今後の「日本を前に進める」ための政策を打ち出す。「私は初当選から一貫して、自由民主党の一員として政治活動を行ってきました。自民党は長年、保守政党を自任してきました。〈中略〉本来、保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであったと私は思います」（同前）。「温もりのある国」を目指す著者渾身の一冊。

イスラム教徒によるテロは、なぜ続くのか。彼らの唱える「ジハード」とは何か。そして彼らの目指す世界とは……。本書は、イスラム世界に渦巻く戦いの論理を読み解き、現代のネットワーク社会が生み出したバーチャルな世界国家の実像を浮き彫りにする。衛星放送・インターネット・携帯電話によって共有される情報と憎悪の感情。世界中のモスクから集まる無尽蔵の資金。自由に移動し、画策するテロリストたち……。いまや、日本も彼らの標的となっているのだ。現地で生活を共にするなかで知り得たイスラム教徒たちの本音を解き明かし、テロリズム時代の行く末を大胆に展望する。　［目次より］第1章　イスラム原理主義の正体／第2章　イスラムの掟とジハード／第3章　イスラム世界 繁栄の壁／第4章　歴史のないイスラム世界／第5章　「バーチャルな世界国家」の完成／終章　テロリズム時代の行く末

●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差……　●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか？　●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言！　新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか？　本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。　【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松　【インタビュー・編】大野和基（敬称略）

現代人はテレビの情報により思考し、行動するようになった。だからこそ、テレビの危うさも指摘されてきた。視聴率主義、やらせ、偏向報道などである。いまや、情報を鵜呑みにするだけではない、賢い視聴者が求められている。80年代以降、盛んと呼びかけられてきた「メディア・リテラシー」という視点である。本書は、その「メディア・リテラシー」の概念をベースに、テレビの歴史、CM、ドキュメンタリーの作られ方、映像の仕掛けなどをわかりやすく解説する。さらに、制作現場を深く知る著者は、作り手からテレビの構造を解剖。学生たちに「ドキュメント『町』～渋谷篇～」の番組づくりという体験的ワークショップの事例を紹介。企画・構成・取材・撮影・演出がどのようになされているかが見えてくる。その本質を知れば、テレビの見方がガラリと変わる。教育の場で、さらにマスコミ志望の学生に最適のメディア・リテラシー入門。

日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。

2006年、奈良県で脳内出血を起こした妊婦が病院に受け入れを拒否され、「たらいまわし」の末に死亡する出来事があった。地方だけではなく、2008年には東京でも同様の出来事が起こり、大きく報道された。このほか、医療ミスの頻発、医師不足、地域医療の荒廃、患者負担と保険料負担の増加などなど、「医療崩壊」といわれる事態が急速に進行している。それにともなって、医療制度に対する国民の不信・不安が、ここ数年で著しく高まっている。2000年のWHOの発表で保健衛生システムの目標達成度が世界第1位と評価された日本が、なぜ医療崩壊への道を突き進んでしまったのか。本書では、財務省から厚生労働省へ出向中に医療制度改革に携わった元官僚が、医療制度のゆがみを指摘するとともに、官僚や政治家がどのように政策決定をしてきたのか、その舞台裏を解説する。さらに安心・信頼できる医療制度構築への方向を示す。

イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？　イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。

和の精神が呪縛に変わるとき、それは同調圧力となる。なぜ、日本の美徳は、見えない暴力へと変わるのか？　私たちはその理由を明らかにしないまま、異端を許さない不寛容さに、漠然とした「生きづらさ」を感じてきた。「空気」という曖昧な表現で蓋をしてきたからだ。コロナ禍を契機に同調圧力が注目される今こそ、その正体に迫るチャンスではないだろうか？　本書では、同調圧力が発生する背景、メカニズムを読み解きながら、同調圧力の「功」と「罪」の歴史を振り返る。また、こうした歴史が令和の世にどんな現象を引き起こしているのか、SNSの出現で新たに登場した「大衆型同調圧力」という概念を使いながら分析する。学校のイジメ、職場のパワハラ、企業の不祥事、SNSの誹謗中傷、暴走する正義――。すべては一本の線でつながっている！　こうした諸問題を引き起こす同調圧力を防ぐ仕組みや対処法とは一体何か？　息苦しい日々に光明が差す、「希望の1冊」だ。

知識人はなぜ既成権力の批判しかしないのか？　知識人はなぜ大学やマスコミでの権威にかくも固執するのか？　知識人はなぜ己の発言の過ちにかくも無責任でいられるのか？　感情を強く単純に刺激する言説にしか反応できなくなった大衆と手を携えて、虚無主義の大海に落ちゆかんとする現代の知識人。本書で著者は、自らが知識人であることの意味を絶えず自問しながら、現代社会の権力者たちの実態に鋭く斬り込んでいく。出色の知識人論。

次代のアメリカを担う二人の女性――コンドリーザ・ライス国務長官とヒラリー・ロダム・クリントン上院議員。ともに初の女性大統領候補となる可能性もささやかれ、注目度はますます高まっている。しかしその知名度に反して、素顔は意外に知られていない。生い立ち、人間関係の築き方、ファッション、仕事や自己PRのスタイル、政治信条と業績……。本書では、タイプの異なる二人の生き方を徹底比較、それぞれの魅力に迫る。著者はかつて、ニューヨーク大学でアメリカ政治を学び、その後は女性の生き方を扱うエッセイで人気を博す。そうした視点から、女性のキャリア構築やアメリカという国のシステムまでをも描いた好著。女性であれば、自分はどちらのタイプかと考えながら読むのも楽しい。彼女たちがずっと身近に感じられるのではないだろうか。男性にとっても、有能な女性との接し方についてヒントを得る一冊となるだろう。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。

ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc.

「社会起業家」とは、「医療、福祉、教育、環境、文化などの社会サービスを事業として行う人たち」である。社会的使命をもった事業を起業したり、既存の組織に属しながら行き詰まった社会的事業を活性化したり、また、非営利組織をプロとして運営するなど、その活動スタイルは様々である。このような人たちの存在は、90年代後半にまずイギリスで紹介された。マクロ公共政策と手厚い社会保障を柱とする従来型福祉国家に替わって、自立型福祉システムを構築し、社会を活性化する存在として注目されたのである。いま日本でも、単なるボランティアや経済的利益だけを追求する起業家とは違う「社会起業家」が現れはじめた。荒廃したコミュニティの再生、高齢者介護の新サービスなど、自らの事業に対する使命感、卓抜した創造力、そして強力なリーダーシップを発揮して「よい社会」を目指す彼らの活動を通して、21世紀を担う新しい生き方・働き方を提案する。

コロナショック前の2019年、京都市の観光客数は5352万人。うち外国人宿泊客は380万人で、38万人だった2001年の実に10倍。なぜこの街は人を魅了するのか。京都を知り尽くす作家が、独特の魅力を創る力の正体に迫る。平安時代の遺構がほとんど残っていないのにもかかわらず古都のイメージを生み出す「イメージ力」、旅人の心に響く「言葉力」、客が店を育てる「美食力」、既存の価値あるものにちゃっかり乗っかる「便乗力」、さらに疫病や災厄に負けない「厄除力」「リセット力」……。京都人気にまつわる都人の本音も随所に飛び出す、「京都力」徹底分析エッセイ。【本書から聞こえてくる、京都人のつぶやき】●錦市場て、もともと観光客が来るようなとことちゃいまっせ　●〈一見さんおことわり〉てな店、めったにありまへんで　●最近、〈出汁巻きタマゴサンド〉を出すお店が増えましたなぁ　●「鯖寿司」って知らん間に京都の名物になったなぁ　●あの老舗料亭はんがラーメン売り出さはったんやて！

●今こそデータの力で、日本の「停滞と分断」を乗り越えよ！　●新しい民主主義の形をつくる「データ共鳴社会」のグランドデザイン　昨今データを活用した社会の在り方が各所で議論されているが、中央集権的なディストピアの到来を危惧するなど、不安の声も根強い。しかし、LINE×厚生労働省「新型コロナ対策のための全国調査」などに携わり、データサイエンティストとして科学を駆使した社会変革に挑む著者は、データは「価値＝貨幣」というこれまでの大前提を覆し、多様な価値が交換可能になる「産業革命以来の大変化」をもたらすと言う。したがってむしろデータは、人々を経済合理性至上主義から解放し、多種多様な価値観が共存する「新たな民主主義の礎」を築くと語る。そこで本書では、この「データ共鳴社会」の未来図について、様々な事例をもとに解説。読めば、ポスト資本主義における、データ社会のグランドデザインが見えてくる！

国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。　●第1章 北方領土交渉の危機　●第2章 国際情報戦の要諦　●第3章 イギリスとEUの確執　●第4章 アメリカの混乱と日本外交　●第5章 この国の未来を教育に託す

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか？　メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。

アメリカでは学校を中心に、幼少から意思決定のプロセスを学ぶ教育が根づいている。「アイスクリームは好き？」の質問に即断で「イエス」と答えてはいけない。「そのアイスクリームは実はにんにく味だった……」ということもあるからだ。やがて有権者となって候補者・政策を見極めるには、徹底したリサーチ、比較検討、議論など、「判断のコツ」を身につける必要がある。模擬選挙や模擬議会、模擬裁判に取り組む学校、ロックで若者の政治意識を刺激するメディア、白熱する家庭内討論会……。学校とメディアと家庭とが互いに取り組むことで判断力は磨かれる。本場の民主主義教育の実態を丹念に描き出す、有権者のための参考書。　【目次より】第一章 有権者教育とは／第二章 投票率向上を目指す／第三章 争点を見る目／第四章 立法過程を擬似体験／第五章 司法を学ぶ／第六章 行政を知り、体験する／終章 有権者としての「教育的」責任

「危機は脆弱な部分に破滅をもたらし、脆弱でない部分を焼け太りさせる」「誰かの立場を代弁することは、つねに自己正当化の欲望につながっている」「現代政治は『ユートピア構想無きイデオロギー論争の時代』にある」――。3.11、地方創生、post－truth、さらには「リベラル」論、アートイベント、コロナ禍まで。気鋭の社会学者が51の論点を取り上げ、ユヴァル・ノア・ハラリやピエール・ブルデューなどの知見も披瀝しながら、社会学的想像力を駆使して盲点を衝く、四年間の論考の集大成。現代社会に存在する盲点の存在を感じ取り、ことの根底にあるものを見通す思考力が身につく一冊。　（目次より）・概念の盲点――「愛と正義」「民衆」「コミュニティ」「時空の制約からの解放」etc.／・性的なものへの過剰規制／・地方創生と関係人口論の現在／・科学技術への楽観と悲観――原子力とAI／・カルトメディアとシャープパワー／・放射線を忌避する行動による健康被害／あとがきにかえて――なぜ盲点は盲点であり続けるのか

トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。　（目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位

2006年秋に『ヒラリーとライス　アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる！」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。

大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか？　中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。　【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ　●中国が当面する課題　●人民中国の半世紀　●香港の終焉　●台湾の発展　●アジアのなかの中国　●世界のなかの中国　●日本にとっての中国　●「多元的中国」への展望　「台湾の主張」は受け入れられるのか？　「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。

日中国交樹立30周年を迎えた2002年。その華々しい友好ムードとは裏腹に、日本国内にはいまだ「嫌中感情」が根強い。瀋陽事件は日中関係の虚実をまざまざと映し出した。靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島問題など、内政干渉まがいの要求をつきつける中国と、漫然とふりまわされる日本外交。繰り返されるその構図は、実は1972年の、拙速すぎた国交正常化がもたらしたツケだったのである。いまこそ国交樹立の過程を回顧し、贖罪外交を続ける日本政府・外務省の姿勢を問い直す。日中関係論の第一人者にして、当時の佐藤内閣の政策立案にも関わった著者が語る真実のドラマ。　［内容構成］●プロローグ：日中三十周年で言うべきこと　●第一章：「友好」の現実　●第二章：拙速外交の陥穽――国交十周年からふり返る　●第三章：中国の思惑――日中国交の国際的意味　●第四章：日中国交の舞台裏――日本国内の要因　●エピローグ：「日中友好」という名のもとに

中国の都市部の世帯は、持ち家を平均1.5軒持っており、北京市の平均世帯資産は1億3392万円に上る。なぜ、彼らは「お金持ち」になったのか？　本書では急激に豊かになった（たとえば上海市の大卒初任給は30年前の190倍）中国人の資産の増やし方や消費傾向を紹介し、彼らのライフスタイルや価値観の変化を浮き彫りにする。　●「Z世代」といわれる若者は従来の中国人とは異なり、商品の箱の中身を確かめないでモノを買う　●若者が憧れるKOL（キー・オピニオン・リーダー）――「ライブ・コマース」で商品を巧みに紹介する人たち　●ホワイトカラーよりブルーカラーのほうが可処分所得が多い　●農村住民や都市の非就労者が加入する年金の受給額は、月平均125元（約1875円）　●介護に関しては在宅介護が全体の9割を占めており、「子どもが老親の介護を負担するのは当たり前」という従来の考え方は今でも根強い　●コロナ禍の武漢での食生活は……

ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。　［専門家、識者へのインタビュー］（所属はインタビュー当時）「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏（国際農林水産業研究センター主任研究員）／「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏（FAO［国連食糧農業機関］駐日連絡事務所長）／「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏（国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者）／「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏（株式会社ワンプラネット・カフェ）

感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？　自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。

【出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、小泉文明氏（メルカリ会長）推薦！】現在、若手男性社員の8～9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。　「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明　「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明

今後の日本にとっての最大の課題は「人口減少・少子高齢化」である。2020年から2040年の間に、人口は1525万人減る。マーケットは年々縮小、企業も自治体も人材不足に陥り、一人暮らしの高齢者が激増する。企業も、自治体も、これまでと同じ考え方で同じことをしていれば、変化に適応できず衰退していくしかない。戦略的に縮むためにすべきことは何か。人口減少の専門家であり、都市や地方の様々な「現場」で対話を繰り返してきた著者が、「売上や人口の拡大を目指す思考を捨てよ」「これから求められる能力はエンパシー」など、人口減少を希望に変えるための指針を示す。　●ネット通販が届かなくなる理由／●「人手不足は外国人、女性、高齢者で解決できる」のウソ／●本当に70歳まで働けるのか／●マーケットの未来を見る力／●自治体の職員不足で起きること／●いかにして集住を促すか／●少子高齢時代に合わない、マンションの区分所有　etc.

グローバル化が進行する二十一世紀。もはや私たちは「なんとなく、日本人」であるという“ぬるま湯”に安住しているだけでは、激しい企業間競争、社内競争を生き残れない。しかし、アングロサクソン的な改革が、ほんとうに日本の風土に適しているのか？　本書は、国際ビジネスマンの経験をもち、西洋的思考法を熟知した著者による新しい日本人論。「日本人は論理的でない」「日本人は保守的である」「日本人は常識的でチャレンジをしない」「日本人はリーダーに不向きである」――日本的思考メカニズムを論理的に探究することで、こうした日本人の負のイメージを検証、打破し、この国がもつ潜在力の源泉を明らかにする。B級グルメやラーメンにおけるこだわりや探究心は、浮世絵の芸術性、高品質に通じるものがあるし、幕末に作られた驚嘆すべき万年時計はたんなる模倣を超えて、まさに「コピーがオリジナル以上になる」ことを示しているのである。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

「自分一人ぐらいは」という心理が集団全体にとっての不利益を引き起こす社会的ジレンマ問題。違法駐車、いじめ、環境破壊等々、現代社会で起こっている多くの問題はこの「社会的ジレンマ」と見ることができる。著者は数々の調査・実験・シミュレーションから、人間は常に自分の利益を大きくすることだけを考えて「利己的」な行動をとるわけではなく、多くの場合、「みんながするなら自分も」という原理で行動することを明らかにした。そしてこの「みんなが」原理こそが人間が社会環境に適応するために進化させてきた「本当のかしこさ」ではないかと指摘する。『信頼の構造』『安心社会から信頼社会へ』などの話題作を発表し、心と社会との関係について、認知科学・心理学・社会学・経済学など多方面からユニークな研究を展開する著者。本書も、これからの社会や教育のあり方を考える上で、お説教的な精神論の限界を乗り越える重要なヒントを与えてくれる。

【欧州最大の知性が日本読者のために語り下ろした待望の最新刊を電子書籍化】これまで、ソ連崩壊からトランプ大統領の誕生まで数多くの「予言」を的中させてきたエマニュエル・トッド。著者は本書で「現代における教育はもはや、社会的階級を再生産し、格差を拡大させるものになってしまった」と断言する。かつては平等の象徴であった教育だが、今や高等教育の階層化がエリートと大衆の分断・対立を招き、民主主義の機能不全とポピュリズムを生んでいる。本書では、教育格差を軸として、先進各国で起きている分断の本質を家族構造が能力主義・民主主義に及ぼす影響や地政学的要素に鑑みながら、鮮やかに読み解いていく。日本の未来、そして変質する世界の行方は。欧州最大の知性が日本の読者のために語り下ろした、これからの世界情勢を知るために必読の1冊。　※本書は累計46万部突破「世界の知性」シリーズ中の1作です。　◆目次より抜粋◆●第1章 教育が格差をもたらした　●第2章 「能力主義」という矛盾　●第3章 教育の階層化と民主主義の崩壊　●第4章 日本の課題と教育格差　●第5章 グローバリゼーションの未来　●第6章 ポスト民主主義に突入したヨーロッパ　●第7章 アメリカ社会の変質と冷戦後の世界

スラムに住む子どもたちが笑顔で生き、かたや充実した社会保障に守られながら希望をもてない人たちがいる――。「日本は世界第三の貧困大国」とされている。一時は「派遣村」に代表される貧困問題がニュースとなり、生活保護をめぐる議論が断続的に世間をにぎわしている。たしかに私たちの将来の見通しはなかなか立たない。だが、物質的に恵まれている日本で「貧しさ」を実感している人は、はたしてどれだけいるだろうか？　『絶対貧困』『遺体』などのベストセラーで知られるノンフィクション作家・石井光太は、これまで世界の最底辺を取材しつづけてきた。その経験をもとに、途上国の貧困を「絶対貧困」、先進国の貧困を「相対貧困」と定義し、あやふやな「貧困」の本質に迫ったのが本書である。住居、労働、結婚、食事といった生活の隅々で、両者の実態を比較する。　【目次より】●第1章 住居――コミュニティー化するスラム、孤立化する生活保護世帯　●第2章 路上生活――家族と暮らす路上生活者、切り離されるホームレス　●第3章 教育――話し合う術をもたない社会、貧しさを自覚させられる社会　●第4章 労働――危険だが希望のある生活、保障はあるが希望のない生活　●第5章 結婚――子どもによって救われるか、破滅するか　●第6章 犯罪――生きるための必要悪か、刑務所で人間らしく暮らすか　●第7章 食事――階層化された食物、アルコールへの依存　●第8章 病と死――コミュニティーによる弔い、行政による埋葬　世界とくらべて、日本の貧困にはどのような特徴があるのか。たしかに日本では、貧困が社会のなかに溶け込んでいるため個々の事例としてしかとらえられず、大きな渦となって見えにくい。だが、それは裏を返せば、私たちのすぐ隣に貧困が潜み、だれもがそのふちに片足をかけていることを意味している。対岸の火事ではないはずだ。そしてこのことは、社会学のような学問や理論では決して見えてこない。現場を隈なく歩きつづけ、世界と比較するからこそ知りえる光景が、目の前に広がっていた。日本全体で約2,000万人、6人に1人が相対貧困であるという現実が厳然とある。働けど働けど、なぜか幸せを実感できない私たち日本人。その答えを本書で解き明かそう。

新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。

「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！　講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。

仕事に就かず、外出もせず、時に何年も自分の部屋に閉じこもったまま過ごす「ひきこもり」の数は、年齢を問わず全国で増加している。精神科医として現場で「ひきこもり」の治療に携わってきた著者は、いわゆる正論やお説教では決してこの問題を解決することはできない、という。「ひきこもり」を単なる「個人の病理」でなく、個人・家族・社会という3つのシステムの関わりの障害による「システムの病理」とする捉え方から、正しい知識と対処の仕方を解説。ベストセラー『社会的ひきこもり』に加筆修正した待望の復刊を電子書籍化！

RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！　情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。　【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐　●第2章 国際政治を操る陰の組織　●第3章 習近平の中国　●第4章 トランプのアメリカ　●第5章 そして日本はどうするか

教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟（ルール）がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟（ルール）が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。

この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76％が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。

フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？　『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。　【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質　●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本　●第三章 移民の政治経済学　●第四章 マクロン大統領とフランスの危機　●第五章 ブレグジットとイギリスの行方　●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む　●第七章 EU難民問題――日本への教訓

南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。　■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。　■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。　■実際はどうだろうか？　近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。　■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。　■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。

【「東洋経済オンライン」ジャーナリズム賞受賞！　上野千鶴子さん推薦】シンガポール在住、現在は日本とシンガポールを行き来しながら活動する著者が、日本の働き方の矛盾に斬りこんだ本書。　●仕事と家事・育児の両立にいっぱいいっぱいの共働き家庭　●家事・育児の責任を一手に背負い、逃げ場のない専業主婦　●「稼ぎ主プレッシャー」と滅私奉公的働き方を課された男性　こうした「共働きも専業もしんどい」状況は、じつは日本社会の「主婦がいないと回らない構造」が生み出していた。長時間労働や無制限な転勤など、終身雇用・年功序列という制度で回してきた「日本のサラリーマンの働き方」。これらの制度は、主婦の妻が夫を支える前提で作られている。専業主婦前提の制度は、会社だけではない。丁寧すぎる家事、保育を含む教育への予算の低さ、学校の仕組み……問題は社会の様々なところに偏在し、それぞれが絡み合って循環構造を作っている。「女性が輝く社会」というスローガンがむなしく聞こえるのは、この構造が放置されたまま、女性に「働け、輝け」と要請しているから。ギグ・エコノミーや働き方改革、多様化する働き方は、循環構造を変える契機になり得るのか。日本の「主婦がいないと回らない構造」を読みとき、その変化の兆しを探る。「東洋経済オンラインアワード2018」でジャーナリズム賞を受賞した好評連載に大幅加筆のうえ、書籍化されたものの電子版。

収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？　中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。　●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会　●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々　●第二章 民族迫害の起源　●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本

日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！　驚きと知的発見の書。　【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために　●第1章 日本は世界最古の民主国　●第2章 フランス革命は人類の汚点　●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか　●第4章 国民は「神」であるという物語　●第5章 全知全能の神は日本にいるか　●第6章 イギリスの保守主義とは　●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった　●第8章 西洋の人権は神が与えたもの　●第9章 万人の闘争をいかに止めるか　●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには　●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み　●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために

このままでは北方領土は返ってこない！　安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦！　「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな！」　●目次：第1章 日本人が知らないプーチンの本性　●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」　●第3章 ウクライナの教訓～平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。　1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。　2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。　【目次より】●序章 平成とは何だったのか　●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ　●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？　●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか　●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち　●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか　●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ

徴用工判決の衝撃に日本企業が揺れている。最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下し、多くの人びとを驚かせた。また、日韓両政府が合意した「最終的かつ不可逆的な」解決策を無視するかたちで、慰安婦財団の解散が発表された。国家間の合意などなかったがごとく、徴用工問題や慰安婦問題が蒸し返されるのはなぜなのか。答えの一つは、隣国で日本人の想像を超えた政変が起きている、ということだ。南北首脳会談以降、北朝鮮に対する韓国の武装解除が進み、スパイを取り締まる国家情報院が改変・解体されて「親北反米」の自殺行為が進みつつある。すべては主体思想派（チュサパ）の従北路線にのっとった政治的動きであり、文在寅氏はじめ社会主義者の思想に基づく革命である。日韓外交の漂流に終わりは来るのか。独裁者・金正恩率いる北朝鮮との南北統一は本当に実現するのか。両国を代表する論客による緊急対話の書。

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』のリンダ・グラットン氏、『サピエンス全史』のノア・ハラリ氏……。世界最高の知性たちは、現代の難問と世界の未来について何を語るのか。　●資源を巡り、文明の崩壊が起きる　●“役立たず階級”が大量発生する　●人生百年時代と都市集積が到来する　●デジタル経済では、人類とサイボーグが融合する――など、慧眼の士が、それぞれの見立てを披露する。それは時にショッキングな内容であり、時に思いもよらない視座をもたらしてくれる。AI（人工知能）と格差が勃興する現代において、私たちはどう考え、何をなすべきか？　知の頂上から見通す未来は、今を生きるわれわれに重要な示唆を与えてくれる。

「20年、30年というスパンで考えたら人間にはどんな仕事も残らない」「アニメやゲームなどすべてのバーチャルキャラクターは、人工知能によって自律的に行動するようになる」。若者が憧れる職業「ユーチューバー」でさえ、AIが取って代わる時代がすぐ目の前に来ている。十分な収入を得て生計を立てられるのは、一握りの才能だけ。「未来格差」を前に、特殊な技能のない私たちはどうすれば生き残れるのか。拡張現実、人工知能の進化、完全グローバル競争で激変する社会と人間の姿を透視する。　【目次】序章 「未来格差」に備える／第1章 未来予測の3大法則／第2章 自分を「盛る」時代／第3章 AIがユーチューバーを淘汰する／第4章 アイドルは新時代の貴族になる／第5章 アマゾンが不動産へ進出／第6章 バーチャルとリアルの恋愛の境界が消える／第7章 AIロボットが家族の代わりに／第8章 人工知能が政治を変える／終章 未来の幸福論

絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。　【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴

国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする！　2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。

日本の相対的貧困率は15.7％（2015年。相対的貧困とは、2015年現在では手取りの年間所得が一人暮らしの世帯で122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す）。人数で言えば1900万人以上にも上るが、日本には本当の貧困なんてないと言う人もいる。そんな人にこそ伝えたい現実がある。一時的にせよ「飢えた」状態に置かれてしまい、万引きをしなければ食べ物にありつけない貧困家庭の子どもは少なくないのだ。本書では貧困問題のリアルと本質について、社会調査とデータのエキスパートと、貧困家庭の現場を徹底して見聞きしてきたライターが語り合う。貧困への無理解に対抗するための本音対談。　●欧州はなぜ社会福祉が整備されているのか　●新築の家などの『強制出費』は罪が重い　●貧困家庭の冷蔵庫はものでいっぱい。ただし、賞味期限切れの食べ物ばかり　●地方の若者の刹那主義　●なぜ貧困を放置してはいけないのか　●貧困対策を徹底的に考える　●政治家も官僚も、世論を恐れている

あの国、この国、そして2020年東京五輪――。襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション！　対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ（一匹狼）型へと、テロはどんどん進化している。反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌（ばいきん）型」のテロ。最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。「それ」が起きる前に、何を準備すべきか？　一読震撼の対策書。　「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」（「おわりに」より抜粋）　【目次】●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く　●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理　●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く　●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか

老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？

地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。　●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか　●霞が関の影のタスクフォース　●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する　●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く　●国に依存する都市の住民　●観光で本当に儲けるのは誰か　●首都圏における東京一極集中の内実　●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発　●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」　●全国で進む学校統廃合　●人口減少を改善するための地方創生とは

「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！　気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。　【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる　●第2章 クルマが地方を衰退させた　●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない　●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する　●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力　●終章 クルマと「賢く」つきあうために

チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。　「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋）

官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。　【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰　●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」　●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」　●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！　●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ　●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床