Posted by ブクログ
2018年04月05日
24ヶ月毎に倍増するムーアの法則だと、2025年のコンピューターは2013年の64倍速くなっている。
通信速度が最も早い光ファイバーケーブルを通って伝達されるデータ量は、9ヶ月毎に倍々に増えていく。
ただ驚異的な新製品を開発、構築できるから、壮大な技術的、知的な挑戦ができるからという事だけでなく...続きを読む、こうした進歩を通して「世の中を変えていける」という実感があるからこそワクワクする。
人は自分の覚えたいものだけ覚えるという「選択的記憶バイアス」のせいで、新しい習慣をすばやく取り入れ、以前のやり方を忘れてしまう。
復興現場
必要なのは、安定した電力、高速接続の為の十分な帯域幅、利用しやすいデジタルツール、計画を実現する為の資金を調達できる環境。
消費者、制作者、篤志家、活動家などが共通のオンラインプラットフォームを介して力を合わせられるようになれば、社会のあり方が根底から変わる。
人気音楽ビデオや国際的なeコマースプラットフォーム。
このスケール効果とインターネットが生み出す「全ての人とつながっている」感覚が合わさった時、製品とアイデアのグローバリゼーションの新時代が始まる。
アフリカの携帯電話契約数は6.5億を超え、アジア全体では30億目前。
携帯で予防医療やリハビリに関する情報を入手し、端末に組み込まれた簡単な診断ツール（レントゲンは無理でもカメラや録音機能）を使って、病班の写真を撮ったり、咳を録音して医師や専門家に送信すれば診療を受けられる。
確証バイアス（人が意識的、無意識的に自分のもっている世界観を裏付けるような情報ばかりに目を向ける傾向）は受動的に得た情報を無意識に選別する傾向でもあるので、将来何十億もの人たちが新たにオンラインでつながるうちに社会がよい方向に変わっていくと楽観する。
オープンで規制されない情報共有プラットフォームの強みは、あくまで既往性であって、洞察力や深みでは主流メディアに太刀打ちできない。
安価なスマホが破綻国のユーザーに浸透すれば、市民は多くの事ができるようになる。
携帯は政府が提供できない教育、医療、安全、商業機会を与えてくれる。
また、悲惨な環境に暮らし、精神的に傷を負った市民が知的興味を満たし、社交や娯楽を楽しむ重要な手段にもなる。
ディアスポラ社会の熟練労働者のデータベースを構築するといった手法も地域の復興に弾みをつける。
ソマリアのハワラシステムとは、正規の金融機関から離れて活動する仲介人のネットワークを利用したイスラム世界の信用に基づく伝統的送金システムである。
ナップスターは99.4%の確率で著作権保護楽曲の違法交換を阻止できると申し立てたが、それでは不十分だと却下された。
インドの固有識別番号計画、アドハーは、指紋と虹彩認証などのバイオメトリックデータを含み、12桁の固有番号が記されたIDカードを12億人の国民に発行するもの。
インドでは所得を申告して所得税を払っている人は人口の3％にも満たない。
個人の自由とプライバシーを犠牲にして監視能力を高める行為をオーウェリアンという。
政府がフィルタリングなどによってインターネットを規制すれば、グローバルであるべきネットが国毎の寄せ集めと化す。
やがて、各国のインターネットはそれぞれの国民性を反映させたものになるだろう。
こうした状況をインターネットのバルカン化（Balkanization）という。
つまり、ネットの世界に一種の国境が設けられる。
トルコでは建国の父、ケマルアタチュルクを侮辱している
8,000ほどのサイトが国民に知らされずに、政府の確認もなく遮断されている。
また、2011年に国民に「子ども」「家族」「国内」「標準」のうち、どれか一つのフィルタリングを選ぶ事を義務づけた。
チリは2011年にインターネットの中立性を保証する法案を可決した世界最初の国。
うるさい株主のいない非西側企業は独裁主義国家間のネットワークの中で積極的にビジネスができる。
北朝鮮唯一の公式携帯電話会社であるコリョリンクに75%を出資する大株主が、エジプトのホスニムバラク政権で業績を伸ばした通信会社オラスコムである。（残りの25%は朝鮮通信省）コリョリンクのサービスは極めて限定的で、国際発着信及びネットにもアクセスできない。殆どのユーザーが料金をユーロ建てで払う事を奨励されている。
それでも需要は大きく、加入者数は2012年初頭までの18ヶ月で30万人から100万人を超えた。
コリョリンクの粗利率は80%。
デジタル新時代には、先端技術分野への投資が先進国が途上国と同盟関係を築く為の新しい手段になる。
イスラエルとカナダはWIPOの基準と法律を完全施行していない為、ネットを通じた海賊行為の中心地になっている。
スペインのバスク分離主義勢力、グルジアのアブハズ民主主義勢力、フィリピンのモロイスラム解放戦線等はネット上に仮想機関を設置する構想だけでも運動に新しい息吹を吹き込むだろう。
ゼロデイ、、事前に対策ができないセキュリティホール
スカイプ発祥のエストニアは世界でもっともネットの活用が進んでおり、電子政府、電子投票、モバイルパーキングペイメント等日常な公共サービスのほとんどがオンライン提供されている。
サイバー攻撃を受けたら侵入経路を直ちに遮断せず、
開いたまま監視し、発信源を見極める。
2009年、米国国防総省はUSCYBERCOM(United states cyber command)を創設し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第５の戦場と宣言した。
世界的な通信機器メーカー大手は、スウェーデンのエリクソン、中国のファーウェイ、フランスのアルカテル、アメリカのシスコの４社。外交面、技術面で各国政府と連携を図っている。
ペンタゴンの国防高等研究計画局（DARPA）はサイバーセキュリティ専門家と感染症の研究者を合わせ、生物の適応免疫系に相当するセキュリティプログラムを完成させた。未来のコンピューターは、外見と操作性は見分けがつかなくても、時間と共に端末毎の固有の違いを持つようになり、そのおかげでひとつひとつのシステムが保護され、区別されるようになる。
ちなみに、DARPAの前身はARPA、インターネットを開発したラボ。
国家は現実世界の内外政策だけを考えてればよかった時代を懐かしむようになる。
仮想世界で現実世界と同じ政策をとればよいのなら国家運営がそう複雑にならないが、国内を統治し、海外に影響力を及ぼす事が、以前に比べてずっと難しくなる。
国家は自らのもてる最強の手段を用いる。例えば国内のインターネットを統制する、国民を自国のインターネットに囲い込む、考えを同じくする諸国と同盟を組み、仮想世界に影響力を公使する。国際社会では、サイバー戦争と物理的戦争が頻発し、新しい革命が起こる。
これからオンラインで新たにつながる国の多くが人口構成が驚くほど若い。
エチオピア9,300万、パキスタン1.8億、フィリピン1.04億は人口の過半数が35歳未満。
ヒズブタフリール(HT、イスラム超国家の建国を目指す過激派集団）は、携帯電話会社からの人材採用に力を入れている。
ハクティビスト、、、ハッカー兼アクティビスト。政治的社会的動機を持ったハッカー
現在世界人口の52%が30歳未満でその大多数が社会経済的にリスクを負った人達。
生活の質を向上させるのにコネクティビティを高める以上の手段はない。
テクノロジー企業は、いずれ過激主義との戦いに本腰を入れるよう迫られる。自らの立場を公然と表明し、実行する事。
コネクティビティがもたらす利点
１、オンラインクラウドの集合知
２、証拠となるデータの永続性
特異点、、、物事があまりに根本的に変化する為、古い法則が崩壊し、知識が殆ど通用しなくなる状態。
以前のパラダイムシフトは、微生物病原説、印刷機の発明、相対性理論。
人間の知能の中で、判断力、共感力、信頼などはロボットに移植するのはおろか、定義すらも難しい。
今日、バングラデシュは、PKOに最も積極的に部隊を派遣している国の一つだが、将来はエストニア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、チリ等の強力な技術部門を持つ国が先導するだろう。
紛争や自然災害からの復興は、情報技術だけで壊れた社会を再建する事はできなくても、政治、経済、治安問題に対する取り組みを技術の力で促進し、加速する事ができる。
気軽に遊ばれている今のツールが危機後の諸国では全く新しい目的の為に使われるだろう。
助けを必要とする人々はますます多くの情報と力を指先一つで利用できるようになる。
復興の取り組みは、より革新的、包括的、効率的になり、旧来のモデルや手法は改めるか、捨て去る事になる。技術を通して災害を阻止したり内戦を終結させる事はできなくても、
破片を再び繋ぎ合わせるプロセスの痛みをやわらげることはできる。
通信機能さえ復旧させれば物理的インフラと経済、政治インフラの両方を同時に再建できる。
衛星電話はかけ手と受け手の双方が戸外にいる必要があり、戦地には向かない。
ハイチ被災の際、スマトラ被災地からもらった教訓は、「中継塔を建て、稼働させよ。通信は緊急援助の二の次だという人達の意見を封じよ。
高速ネットワークは後回しにされるべきものではなく、復興プロセスを補完する重要な手段である。」
高速データネットワークは復興をより加速させるだろう。
復興のプロトタイプは通信業界の献身的なリーダーシップがカギとなる。
健全な情報通信部門がもたらす長期的なメリットは、たとえ時間がかかろうとも、経済成長が確実に促進される事。
アフガンの最大納税会社の携帯最大手ロシャンは、貧弱なインフラにも関わらず、国内税収の5％近くをもたらしている。国家警察官にモバイルバンキングプラットフォームを通じてモバイルマネーで給料を払っている。
メキシコの通信王、カルロススリムは世界に1500万人以上いるレバノン人のディアスポラ。
彼曰く、「自分は地球の一員であるという意識を持っている。レバノン人としてレバノンでの問題に深い関心を持つだけでなくラテンアメリカの実業家として事業を行う国に対して責任を感じている。
国境を超えて活躍するビジネスディアスポラとして、ただいろんな国に金をつぎ込んでは引き揚げるだけじゃなく、それぞれの国にしっかり根を下ろし、国の発展に寄与する事業を行う。
市場と需要、顧客、機会を育ててこそ事業は益々成功する。」
ソマリアでは、税金を徴収し、ライセンス料を課し、規制に伴うコストを強いる政府が存在しないため、利用料を格安に抑えても利益が出る。現在の普及率は20-25% と高く、提供範囲はソマリア全土＋ケニアにも110キロ入り込んでいる。
復興時、仮想政府機関があれば、発足したばかりの政府や大きな打撃を受けた政府でも、サービスを以前とほぼ変わらないレベルで効率よく提供し、復興の取り組みにおいて中心的な役割を果たす事ができる、計り知れない助けとなるだろう。
スラックティビズム、、、怠け者の社会運動
赤十字社は、ハイチ被災の際、携帯のSMSで「haiti」とテキストするだけで10ドルを寄付できる募金を行い、数日間でUSD5Mを集めた。
携帯電話は被災者の未来を変える
被災地に欲しいプラットフォーム
一番の問題は情報不足。
クライシスマッピング 現地民からのクラウドデータを集積して地図に表示する。
被災状況、必要とされる非常用品、閉じ込められている場所、暴力、犯罪報告。
近くの安全な場所、携帯がつながりやすい場所。
一つの場所にどれほど長くいられるのか？
いつ食料が届くのか？どうすればもらえるのか？
どこに行けば薪や水、医療サービスが手に入るのか？
何が安全を脅かしているのか？
人は経済、安全、社会的欲求が満たされていない時、携帯電話に向かう。
それが我が身を守る唯一の手段だから。
先進諸国では、ライブマップを見て、どこの誰が何を必要としているのかを調べられ、被災者の身の上や必要度を基に、誰に幾ら寄付するかを決め、モバイル送金システムを使って
受益者に直接送金する。
未来の政府は、紛争の元戦闘員に銃を手放すインセンティブとして、手当を受け取る手段でもあるスマホを与えるだろう。
過去の抑圧的政権に関する文書や画像の証拠はクラウドを利用した国際的なデータバンクに瞬時にアップロードされ、そのデータバンクでは法廷やジャーナリストなどが利用しやすいよう、オープンファイルに追加される。
人類が文明の夜明けから2003年までに創ったデジタルコンテンツと同じ情報量を二日で生み出している。
この量約５エクサバイト。しかもたった20億人が生み出す量でしかない。
今後、コンピューターと人間はそれぞれが得意なことを活かす方向で、一層の役割分担を進めるだろう。
人間は判断や直感、ニュアンス等、人間にしかできないやりとりを受け持つ。
コネクティビティと携帯電話が世界中に普及する事で、市民は過去のどんな時代よりも大きな力を手に入れるが、それにはプライバシーとセキュリティという代償を伴う。
インターネットは社会を大きく変えてきたが、それは今後10年の間に起こる激変の予兆でしかない。
コネクティビティを通じて、史上初めて世界が完全に一体化する。出逢いと好機が重なるところには無限の可能性がある。
