日本人の勝算―人口減少×高齢化×資本主義

菅義偉元総理大臣のブレーンでもあったと言われている元GSのデービッド・アトキンソン氏の著書。

内容には大方同意である。
今後給料を継続的に上げて行く事が出来ない企業＝生産性が低い,イノベーションを起こしえない企業と判断され、急激な少子高齢化で"労働者"の大部分が減っていくことも...続きを読む相まって優秀な人材が集まらず、どんどん吸収合併され淘汰されていくだろう。

昨今の(まるで中小企業を蚊帳の外に置いた様な)賃上げブームが良い証拠で、良い悪いでは無く実際にもうその流れが目と鼻の先まで来ていると感じる。私達一労働者に出来ることは、某ネットニュースの賃上げ記事のコメント欄に「中小企業は関係無い」だのだらだら不満を書き散らすことではなく、今の給料に不満があれば転職する事、それしか無いのだろう。

また、著者を最近他の動画媒体でも比較的多く見かけるが、個人的にこの方の「多すぎる中小企業を淘汰すべき」との意見は1時間そこらの番組で末端まで説明するのはほぼ不可能で、言葉自体が強烈ながら無駄な誤解を産む可能性があると思われる。

少なくとも私はそう感じた。

日本人は変化を極端に嫌う。物事の急激な悪化には仕方なく変化を了承するが、緩やかな悪化には目を瞑り反対する傾向にある。
また、その場で反対せずに後から文句を言う傾向にもある。自分の頭で考えることが苦手で、人の頭で考えさせる人間が多く存在する。
日本人の人材の質は世界4位であるが、給与水準は世界28位で...続きを読むある。人口減少に目を瞑り、人口が多かった際の企業数のまま、人口減少時代に突入したため、給与水準は低い位置にある。
戦後は子供が増え、企業も増えてそれに伴う仕事も増えて知らず知らずのうちに経済成長が進み、それに伴って給与水準も上がっていった。しかし、GDPと人口、給与水準、生産性、企業数の相関性を正しく分析してこなかった為に、人材の質と給与水準が反比例する歪な社会となってしまった。
政府、会社経営者のみならず一般市民に於いても、安易な楽な選択をせず、勉強を続け、将来を見据えた行動をすべきであるとの提言書。

人口動態と経済成長を非常に明快に解き明かしてくれる。
筆者が提案している具体策が示唆深い。
オススメ。

人口減少と戦うためには別次元の発想で対策考えないといけない。
もっと必死に生産性上げないといけないね。

人口動態は高齢化という率と人口という数量に分けて説いているのが、目からウロコ。

【自分に役立つ内容ベスト３】
1. 企業規模を大きくして所得を上げると、生産性向上によって輸出増加＆技術普及になる
2. 日本人の所得が増えると税収が増え、株価が上がり、財政が健全化する
3. 年金の受給年齢引き上げ、消費税増税、国の借金を減らすなどは本質的な対策ではなく、別次元の対策が必要

少子化が最大の問題。
それを補うには生産性を上げるしかない。
その為には大人の学び、教育が必要。

アメリカのデータは日本にとって参考にならない。

日本に訪れる危機とそれに対する対策を、数字とデータを用いて、分かりやすくロジカルに説明している。

日本の文化や経済に詳しい英国人学者による、日本の生産性について述べた本。今後、社会保障費増大が予想される日本はGDPを大幅に伸ばしていかねばならないが、人口増加が望めない現状では、生産性を伸ばしていくしかない。幸い日本は世界第３位の経済規模でありながら生産性は世界第28位と低迷しているため、伸びしろ...続きを読むは大きい。生産性低迷の原因となっている中小ゾンビ企業の退出と、合併による規模拡大など痛みを伴う改革を行いつつ、最低賃金の上昇などの生産性改善が見込める政策を次々打っていく必要がある。定量的データと多数の学術論文による根拠が明確に示されており、説得力があった。

「パラダイムシフト（常識の劇的変化）が起きると、それまでのやり方がまるで通じなくなります。当たり前だと考えられていた前提条件が大きく変わってしまうので、対処の方法も大きく変えていかなくてはいけなくなるからです」p1
「IMFが2014年11月に発表した「Impact of Demographic Changes on Inflation and the Macroeconomy」では、人口増加はインフレ率を大きく引き上げると断言して、そのデータを公表しています。逆に、人口が減ると当然、デフレ圧力がかかるという理屈が成立します。高齢者の割合の増加と寿命の長期化も、インフレ率の低下につながっていると分析しています」p26
「人口増加によるインフレ圧力より、人口減少によるデフレ圧力のほうが倍くらい大きいということです。特に22〜44歳までの人口動向による影響が最も大きいとあります」p27
「（企業の要望）1990年代に貸しはがし規制、中小企業を優遇する政策、金利の引き下げ、税率の引き下げなど、さまざまな要望を繰り返してきました。しかし、自ら生産性を高める努力は見られません。設備投資もせずに、従業員の給料を下げることで利益を増やし、内部留保として蓄えを増やしている企業がきわめて多いのです。この動きはすべてデフレ要因です」p35
「企業の生き残りのしわ寄せが労働者に回ってきているのが、日本という国です」p36
「経営者の「Last man standing戦略」（価格を下げて他社の体力を奪い、最後まで生き残った企業が大きな利益を得る戦略）は資本主義の下、合理的な選択ということです。経営者は、悪事をはたらいているわけではないのです」p39
「通貨量によって物価が決まる。これを物価の均衡論といいます（人口減少時には適用できるとは限らない）」p40
「不動産価格は物価に最も影響を与える要因です。だから不動産価格が上昇すると、インフレに戻りやすくなるのです」p49
「経済成長を「人口増加要因」と「生産性向上要因」とに分けて考える」p56
「GDP総額は「人口×生産性」という式で表されます。人口が減って、生産性が高まらなければ、GDPは間違いなく減ります」p64
「日本でGDPを減らすのは自殺行為です。だから結局、何をどう検討しても、人口減少・高齢化による総需要減少を、賃上げによって相殺するしかないのです。それには生産性を向上させ、付加価値を高めていくしかありません。論理的に分析すればするほど、結論はここに辿り着きます」p68
「日本は、人材の質が高い（世界第４位）のでいいものを作っているのですが、価格が安いために生産性が低くなる（世界第28位）のです」p69
「(High road capitalism)最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します」p74
「仕事をこなすのではなく、仕事を改善する能力。組織の論理に追従するスキルではなく組織を変える能力。このように「広く応用できるスキル」がメタスキルです」p74
「生産性と輸出には強い相関があることが確認されています（輸出が伸びると生産性が上がる）」p103
「産業の分野を問わず、大企業の生産性が高く、中小企業の生産性が低い。（ただ単に規模が大きければ生産性が高まるのではなく、生産性を追求することによって、結果としてある程度の規模が必要とされる）」p126
「さまざまな国のエコノミストたちは、最低賃金と生産性の相関があまりにも強いので、「生産性が高いから最低賃金が高くなった」という可能性はとりあえずおいておくことにしました」p168
「最低賃金を引き上げると必ず企業の倒産が増える、失業者が街にあふれるという、新古典派経済学の仮説は、現実世界で起きた事実をもってすでに否定されています。現実の世界で実際に最低賃金を引き上げてみてわかったのは、最低賃金を引き上げると雇用が犠牲になるという単純かつ簡単な予測が正しくなかったことと、最低賃金の引き上げの方が重要だということでした」p237
「40歳を過ぎると人間はなかなか変わろうとしませんし、新しい考え方を受け入れなくなる傾向があります」p250
「日本のビッグマックがタイより安く、発展途上国並みの安さです。材料などは同じなのに、なぜそれができるのでしょうか。日本は不動産も高いし、電気も高い。材料もタイより安いはずがありません。理由は最低賃金が安いことに尽きます」p258
「日本の企業間競争の熾烈さは世界第１位です。熾烈すぎる企業間の競争環境は、生産性を向上させるのにはマイナスに働きます」p277
「先進国の場合、解雇規制と生産性の相関関係はあまり強くないのがわかります」p291
「日本の経営者の分析能力は63か国中59位、有能な経営者の割合は第58位、経営教育は第53位と、惨憺たる評価を受けています。国の将来を背負っている経営者の教育は、日本にとって最も重要な課題の１つなのです」p315

菅総理のブレーンと呼ばれるデービッド・アトキンソン氏が書いた本。読み始めてすごい人だと知った。

日本はこれから世界一の超少子高齢化社会を迎える。世界に例のないこの問題を解決しなければならない。

もし私が政治家になったら、この本のアドバイス通りにまず最低賃金を高め好循環を生み出したい。

アトキン...続きを読むソン氏の成長戦略会議での活躍を期待したい。

購入済み

at4-7

2019年02月07日

着実に破綻に向かうこの国の将来シナリオを、科学的にあぶり出すだけでなく、破綻を回避する方法をも明示していて素晴らしい。日本人全員が読めば、この国の未来が変わる、かも。

気づき
・日本において最低賃金の引き上げは社会福祉政策であり、他の先進国においては経済政策であると言う違い
・人材育成の重要性
→任意ではなく強制。経営者にこそ育成が必要

GDPが上がる要因は人口要因と生産性要因がある。前者が無理な日本は、後者を上げなくてはならないが、現状OECD最低基準。
日本の労働者の質は世界で第4位だが、賃金が低いため、生産性は28位。
色々な論文を提示して、根拠を持って論じているのは良いが、その論文の妥当性は自ら判断しないといけない。