※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 訪問販売、通信販売など、消費者との契約で注意すべき特定商取引法などの法律規制から不当表示などの景品表示法の規制、顧客情報保護のための個人情報保護法まで。事業者が知っておきたい最新の法律知識をわかりやすく解説。近年の特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法の改正や令和５年の景品表示法改正に対応！　営業・販売部門の担当者必携の書。 もくじ 第1章　特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法の全体像 第2章　訪問販売の法律知識 第3章　通信販売・電話勧誘販売の法律知識 第4章　特定商取引法が規制するその他の取引 第5章　景品表示法のしくみ 第6章　個人情報保護法のしくみ 第7章　事業者が知っておきたいその他の法律

事業者、特に新しく起業しようと考えている人は、「何をどう売り込むのか、いくら売り上げるのか」といった点に目を奪われがちです。しかし、現代は、企業と消費者との間のパワーバランスが強く意識される時代であり、強引なビジネスから消費者を守るためのさまざまな法規制が敷かれています。これらの消費者保護ルールに違反する行為があると、事業者は厳しく取り締まられ、罰則が科され、時には市場からの退場を求められることさえあります。したがって、事業者は、消費者保護法制をきちんと理解し、そのルールを遵守した経営をしなければなりません。しかし、消費者を保護する法律は１つでなく多岐にわたり、その構造も複雑でわかりにくいのが現状です。本書では、消費者保護法制の代表格である特定商取引法・消費者契約法・割賦販売法を中心に、事業者が知っておかなければならない法律について、ポイントを絞ったわかりやすい解説をしています。

PART 1　契約の一般ルールと消費者保護の法律 PART 2　消費者契約法 PART 3　特定商取引法 PART 4　割賦販売法 PART 5　消費者を保護するその他の法 本書の３大特色 消費者、事業者が共に知っておきたい 基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。 通常の契約に関する原則からネットや電話、 通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。 消費者契約法の「過量契約の取消権」や、 特定商取引法の「指定権利の制度の廃止」など、 新しい法改正事項に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応 目次 第1章　契約の一般ルールと消費者保護の法律 第2章　消費者契約法 第3章　特定商取引法 第4章　割賦販売法 第5章　消費者を保護するその他の法律

「知らなかった」ではすまされない! 難解な法律用語の意味や法規制を知り、トラブルを上手に防ぐためのノウハウ満載。 悪質事業者への規制強化、課徴金制度導入など最新の法改正に対応。 営業・販売部門の担当者必携の書! ●本書で扱う主な法律と内容 【特定商取引法】訪問販売/役務付帯契約/過量販売規制/広告についての禁止事項/広告メール規制/前払式通信販売/ネットオークション/電話勧誘販売/連鎖販売取引/特定継続的役務提供契約/業務提供誘引販売取引/訪問購入/悪質事業者への処分や罰則 など 【景品表示法】 景品類/不当表示の具体例/管理体制の構築/課徴金制度 など 【消費者契約法】 情報提供/消費者取消権/不利益事実の不告知/免責特約/違約金条項・解除権放棄条項の効力/消費者団体訴訟 など 【割賦販売法】割賦販売/ローン提携販売/包括信用購入あっせん/個別信用購入あっせん など クーリング・オフなど取消や解除への対処法も解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆商品販売に携わる人、必携！　消費者トラブルを未然に防ぐ◆ 　特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって、消費者取引の公正を確保するための法律です。申し込みや契約後一定の期間、消費者が無条件で解約ができる制度であるクーリング・オフもこの特定商取引法で定められており（通信販売など一部適用にならないものも）、違反についてはさまざまな行政処分が行われています。 　本書は特定商取引の紹介（訪問販売、通信販売電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、販売取引、訪問購入）と事例、また違反事例、Q＆A まで解説。 ■こんな方におすすめ ・消費者トラブルを避けたい会社の業務担当 ・商品、サービス販売を行う会社で販売業務に従事する人 ・EC 業務、ネット広告担当者 ■目次 巻頭 ・特定商取引法を構成する7 つの取引類型と主な規制の全体像 ・あなたのビジネスはどの規制の対象？ Part1 7つの取引における消費者と事業者のルールと規制を知る 特定商取引法とは Part2 非対面の販売またはサービス提供での注意 通信販売 Part3 エステ、美容医療、学習塾等継続的に提供される7種のサービス 特定継続的役務提供 Part4 ネットワークビジネスに関するルールと規制 連鎖販売取引 Part5 消費者の自宅や誘導先で契約する販売方法 訪問販売 Part6 電話で勧誘されて契約する販売方法 電話勧誘販売 Part7 事業者が訪問して買い取る取引形態 訪問購入 Part8 業務の提供と物品等の販売を組み合わせた取引形態 業務提供誘引販売取引など ■著者プロフィール 村上　嘉奈子（むらかみ　かなこ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2001年弁護士登録。2022年度第二東京弁護士会常議員。2023年度日本弁護士連合会常務理事。2024年から東京都生活衛生審議会委員。新生信託銀行株式会社社外監査役、エルピクセル株式会社社外監査役、株式会社アイネス社外取締役。 宗宮　英恵（そうみや　はなえ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2008年弁護士登録。2011年4月から2015年3月まで、消費者庁企画課・消費者制度課に出向。同庁では、消費者契約法・特定商取引法などの消費者関連法の立案を担当。ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員、日本銀行政策委員会室法務課、内閣官房特定複合観光施設区域推進室への出向・外部経験を持つ。 山田　瞳（やまだ　ひとみ）：のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2009年弁護士登録。2019年1月から2021年12月まで、消費者庁総務課に法規専門官として出向し、特定商取引法、景品表示法等の執行に関する事前審査や紛争（審査請求、訴訟）対応等の業務に従事。2022年1月に前記事務所復帰後は、企業向けに、これらの法律を含む消費者保護関連法の助言等を行っている。 鈴木　和生（すずき　かずお）：のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。2017年弁護士登録。 2021～2023年消費者庁取引対策課消費者取引対策官として、特定商取引法の執行業務等に従事、2023～2024年同庁表示対策課景品・表示調査官として、景品表示法の執行業務等に従事。2024年に前記事務所復帰以降、消費者庁勤務経験を活かし、特定商取引法及び景品表示法を含む消費者保護関連法に関する相談対応等を行っている。 のぞみ総合法律事務所：「依頼者の“のぞみ”を叶える専門家集団」をポリシーに、官公庁や企業への出向経験等に裏打ちされた各種法分野での高度な専門性と幅広いビジネス領域に対応できる柔軟性を兼ね備えたワンストップ・リーガルサービスを提供している。特定商取引法を含む消費者保護関連法分野でも、蓄積された実務ノウハウと当局出向経験者の法執行の勘所を活かした実務に則したサービスを提供する。