日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。

2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。

「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。