道路が国民と地域、そして国家にとって重要な役割を担うことは論を俟たない。だが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震をはじめとした、数々の国家的な巨大リスクに立ち向かうための「国土強靱化」を実現するには、道路に加えて、エネルギーや小・中学校の教育、IT技術や人材育成など、ハード面だけでなくソフト面も含めた取り組みをオールジャパンで進めていかなければならない。そうした認識のもと、安倍総理より「国土強靱化担当大臣」という重職を任命された著者は、この一年半にわたって、自民党の国土強靱化総合調査会をはじめ各方面の関係者と連携し、平成25年暮れに成立した「国土強靱化基本法」の考え方に基づいて、「レジリエンス(強靱)社会」の創造に向けて邁進してきた。他方、「国土強靱化」=「単なるバラマキの公共事業だ」という解説があるが、そうした誤解を正すとともに、その具体像と全体像を国民の前に明らかにする。