嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実

高橋洋一

真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。
内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！
twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！
【目次】
第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？
・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党
・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義
・野党の能力不足は“国民の不幸”
・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか
第2章 マスコミによって覆い隠された真実
・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの
・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる
・新聞はあと10年で「消滅」する
・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない
・賃金の伸びが低すぎる メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」
・Ｅテレ周波数帯の売却案 ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か
・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円
・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか
・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか
第3章 バイデン政権で変わる日本の役割
・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由
・日米首脳共同声明で追い詰められた中国
・世界的に注目の経済安全保障 危機感が薄い日本
・バイデン政権で日韓外交はどうなる？
・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか
第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国
・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」
・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を
・中国経済「独り勝ち」は本当か
・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠
・北朝鮮の脅威はどうなるか
・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線
・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網
・日本と中国に見放された韓国、ほか
第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ
・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ
・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止
・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない
・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 徳間書店
• ページ数: 272ページ
• 電子版発売日: 2021年07月09日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 13MB

[ブクログ · ★★★★☆]

内閣参謀として働かれていた高橋さんにより、マスコミが報道していない裏側の情報発信をされており、とても面白かった。
マスコミがなぜ報道できないのか？国はなぜ行動しないのか？公にでいないそれぞれの意図が書かれていて視野が広がった。

誤解していたのは、NHK Eテレの電波帯の売却について。
電波帯だけを売却すればNHKのスリム化と携帯電話料金の低下にもつながる可能性が高いと。
よく反論として、Eテレのコンテンツが質が高いのに、それを売却するなんてもおかしいという周りからの意見があるが、別にNHK総合で現Eテレで人気のコンテンツを放映すればいいだけなのだと。
それをNHK側もごちゃ混ぜに説明して、なんとか売却を阻止したいという思惑があったようだ。

何事も1次文献ではないけれど元のソースまで当たる必要性があると感じた。

[ブクログ · ★★★☆☆]

この本の著者である高橋氏には様々な肩書きがあると思いますが、私にとっては「日本国の財務諸表を初めて作って公開した人」となります。

その財務諸表を見て、少なくともコロナ前の日本は安全なんだなと思いました。そして増田氏が内閣官房参与となり、日本を良い方向へ導いてくれると思っていた矢先、突然辞職されることを聞いて驚きました。そして必ずそれを説明した本が出されると心待ちにしておりました、この本がそうです。

この本に書かれていたことは、色々と考えさせられるものがありました、以下は気になったポイントです。

・日本のワクチン接種率は確かに世界中でもまだ低いが、それは日本の感染率が低いから、感染度合いを加味して順位を出すと日本は世界の中で平均的レベルである。ワクチン供給は原則として感染の拡大が深刻な国から行われている（p１９）

・各国はコロナ感染状況の改善に応じて規制レベルを引き下げてきたが、日本は世界の中でも最も緩いレベルの規制を続けている極めて珍しい国である。日本では平時に憲法改正をして緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事に対応が全くできない（p２０）マスコミの言う緊急事態宣言は効果がない、はある意味正しいが、その一方で私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を取り続けるのは、手を縛っておいて泳げと言っているのに等しい（p２１）

・そもそも五輪中止の決定権はIOCが持っている、日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので決定権がないのが契約上の話である（p２４）

・日本は１９９４年の予防接種法改正により、ワクチンはそれまでの義務接種から任意摂取に変更された（p４３）

・世界で電波オークションをやっていないのは、日本、中国、北朝鮮くらい、2020年のノーベル経済学賞は電波オークションの実務的な仕組みを考案した教授二人に与えられ、受賞理由は、世界各国の納税者は大きな利益を得た、と書かれているが、日本では報道されなかった（p１３４）

・中国は民主化をしないままでは、中所得国の罠にハマり、これから経済発展する可能性は少ないと見られる（p１６０）

・小型原子炉は冷却機能を喪失しても自然冷却による冷却が可能というメリットがある、また日本は日米間で原子力協定を結んでいるが、日本は非核保有国で唯一、再処理とウラン濃縮の権利を得ている、再処理工場が１つあれば、油田１つに相当するエネルギー貢献がある（p１７３）

・日銀は政府の子会社なので、その収益の全額は納付金として政府に納入される、つまり、日銀購入分の国債には利払い負担が実質的にない、期限が来ても政府が日銀に対して現金償還する必要はなく、その代わりに国債を渡すので償還負担もない。要するに、日銀が購入した国債については、利払い・償還負担がない。これが今回のコロナ対策で財政悪化がない理由である（p２４１）コロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させない（p２４３）

・消費税の総額表示は、消費税法改正により2004年４月で義務付けられているが、13年10-21年３月末までは、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示しなくても良いとする特例が設けられていた（p２５１）

2021年8月15日作成

[ブクログ · ★★★☆☆]

最近のマスコミに対する記載は気持ちは分かりますが、あまり必要ないのではと思います。
やはり得意の経済を中心にご自身の考え、意見を述べられた方が良いと感じました。