中国ＧＤＰの大嘘

高橋洋一

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもGDP世界2位の経済大国、そして中国には｢失われた100年｣が待っている!?ソ連崩壊まで、そのGDPについて、世界は騙され続けた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては10倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の｢偽造統計｣のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 講談社
• 電子版発売日: 2016年04月28日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 2MB

[ブクログ · ★★★★☆]

タイトルにあるように、中国の経済統計のウソばかりではなく、様々な中国における問題をまとめた一冊です。

[ブクログ · ★★★★☆]

連続で中国経済物を読むからこそ、

理解できることも多いです。。

あとは同じような種類の本をまとめ読みすると、

最初の本である程度の知識が学べているので、

次の本をよむ時間をかなり短縮できるという

利点もありますね！！

[ブクログ · ★★★☆☆]

今やアメリカを凌ぐ勢いの中国の実際のGDPは、三分の一とか。にわかに信じられないが、様々な統計と照らせ合わせるとそうかもしれない。

[ブクログ · ★★★☆☆]

日本のGDPが中国に抜かれてからかなり経過しましたが、一部には中国のGDPは多目に発表されているという話もあります。この是非はともかく、私が明らかに記憶しているのは、あの崩壊したソ連も長らく、アメリカに次いでGDP（当時はGNP）が世界二位でした。

それがロシア連邦になった後には何位になったのでしょうか。あのころのデータはインターネットを見る限りありません。この本の帯に書かれていますが、旧ソ連のGDPは発表値の半分程度だったそうです。

中国の本当のGDPがどの程度か分かりませんが、発電量が伸びていないなか、経済成長がいまだに６％を超えているのは、本当なら驚きです。

ただし、中国を実際に足を運んでいる知り合いの話では、中国の一部のエリアでは発展が続いている様ですから、今後も中国からは目を離せないと思いました。

以下は気になったポイントです。

・ソ連が崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソ連を間違った方向に導いたのが偽造統計である。公表していたGDPも実際はその半分以下程度。１９２８－８５年まで国民所得の伸びはソ連の公式統計では９０倍だが、実際は６．５倍。平均成長率は、８．３％としていたが、実際は３．３％（ｐ２、２８）

・ソ連も市場経済への移行とともに、１９９０年にIMFや世界銀行などの国際機関による調査団を受けいれ、これをきっかけに統計を正常化させた歴史がある（ｐ３）
・ギネスブックで世界最高の王家は日本の天皇家であると認定されている（ｐ２１）

・温家宝首相は、ダボス会議の会食にて、信用してチェックしている統計数値は３つ、電力消費量・鉄道貨物輸送量・銀行融資額、とオフレコ発言した、これはアメリカ国務省内の部外秘であったが、２０１０年ウィキリークスにより暴露（ｐ４０）

・中国の公式失業率（４％程度）は、調査対象が、失業率が低い都市部の戸籍をもち、職業安定所に登録した労働者を対象（ｐ４２）

・世界の先進国のデータから推測すると、中国の輸入伸び率からGDPの伸び率を算出すると、２０１５年は６．９％成長どころか、マイナス３％である（ｐ４４）

・２００８年の４兆人民元（６８兆円）はその後の続き、２００９年から４年間で、１１０兆円（１９００兆円）の固定資産投資が行われた（ｐ４７）

・２０１１年に浙江省温州で発生した事故は、４０人死亡、高架から落ちた車両をすぐ土中に埋めるなど批判を受けた、あれは特別快速列車で高速鉄道ではないので、新幹線を海外に売り込むときには無事故と主張する（ｐ６０）

・中国株式市場で儲けているのは１０人に一人、その一人が官僚であり共産党幹部という点が、自由経済市場と異なる（ｐ７１）

・２０１１年から２０１３年の３年間で中国が使用したセメントの量が、アメリカの２０世紀の全ての使用量を上回っていた（ｐ８４）

・中国のGDP成長率に占める不動産投資の割合が高いのも問題、土地の販売額のうちかなりの部分が役人の懐に入る。そのために地方の役人は建設ブームを過熱させてきた（ｐ８６）

・中国は２００８年リーマンショック後に４兆元（６８兆円）の景気浮揚策を行ったが、中央政府分は０．２兆元のみ、残りは地方政府や国有企業に資金調達させた、そこで登場したのがシャドーバンキングである、２０１０年末には政府計画の４兆元をはるかに超過して、１０．７兆元となり、不動産投資や公共事業へ流れていった。最近の公式発表では、３０兆元（５１０兆円）を超えたことが明らかになった（ｐ９１、９２）

・GDP一人当たり１万ドルを突破するには、これまでの先進国の例を見ると、社会経済の構造改革（資本・投資の自由化）が条件である（ｐ１０８）

・いまのTPP（１２カ国で２０１６年２月４日に署名式）に中国が参加できない理由として、TPPは貿易だけでなく投資の自由化も含まれる。ISDS条項はこれまで何度（２０件以上）も日本の投資協定に入っていた、日本が相手から行使されたことは一度もない（ｐ１１７）

・２０１５年９月の、中国主催の抗日戦争勝利７０執念記念軍事パレードは、かつて日本と戦った、アメリカ・イギリスなどの西欧諸国は出席を見送った（ｐ１２３）

・インドネシアの新幹線受注を中国が取れた決め手は、事業への全額融資、政府の債務保証なし、という破格条件を提示したから、しかしインドネシアの国営４銀行が中国の銀行から借り入れをすることになっている（ｐ１３８）

・中国から提出された提案書には、日本の提案書を下書きにした跡があったらしい、日本側が数年かけて行ったボーリング調査、地質調査のデータがあった（ｐ１４０）

・中国の刑務所で死刑囚を収容できる上限は、４００万人で刑務所は、満員御礼の状況が続いている、監獄生活か海外労働のどちらかを囚人に選択させてタダ働きさせる（ｐ１４６）

・一人っ子政策を管轄する国家衛生計画生産委員会はなかなか、是正に応じなかった。５０万人もの職員を抱え、かつ莫大な罰金収入が利権の温床となっていた。２００３年には２億人いた農村の余剰人口はゼロで人手不足になっている。２０１４年から、夫婦どちらかが一人っ子なら、第二子を認めるという緩和策を打ち出した。毎年２００万人の新生児を予測したが、実際には５０万人以下（ｐ１５５）

・２０１６年２月１日、それまで７つの軍区があったが、これを５つの戦区に再編、東部（南京）、南部（広州）、北部（瀋陽）、西部（蘭州）、中部（北京）（ｐ１８５）

・２０１６年に戸籍制度を緩和した、都市定住者のうちには戸籍を取得できるケースも出てきたが、地方出身者は出稼ぎすらできないことも推定される（ｐ１９２）

・国内の治安維持費は、軍事費を上回っている、中国には警察とは別に武装警察がある（ｐ１９９）

2016年5月5日作成