米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体

ケント・ギルバート

「日弁連は一部弁護士の主張を宣伝する道具であってはならない」と言うケントさんに私は100%同意する。この点について正々堂々と議論する責任が日弁連にはある。【北村晴男弁護士推薦!!】

日本で働く約4万人の弁護士全員が必ず加入しなければならない日本弁護士連合会(日弁連)。だが、彼らは「日本を代表する弁護士会」の名を利用し、国内外で特定の主義・主張に基づく政治活動を長年行ってきた。

死刑制度廃止、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対、首相の靖国神社参拝反対、慰安婦問題追及、朝鮮学校無償化支持、拉致問題と北朝鮮の核・ミサイル実験は無視――

日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか? 誰の人権を守ろうとしているのか? 日本の弁護士が言えなかった「日弁連の闇」に米国人弁護士がメスを入れる!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 学術・語学 / 法律
• 出版社: 扶桑社
• 掲載誌・レーベル: 扶桑社BOOKS
• ページ数: 296ページ
• 電子版発売日: 2018年11月02日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

[ブクログ · ★★★★☆]

慰安婦問題とか日本を取り巻くいろんな問題にも触れているが、それを焚きつけているのがこの日弁連。焚きつけというか、問題起こしたのが。

一部の人間の思想なのだろうが、全会員の意向も反映せず、潤沢な資金を背景に、頭が良く知識があって弁の立つ人間が「反日」運動を展開している。

これは怖い。

[ブクログ · ★★★☆☆]

日弁連は強制加入団体であるにも関わらず政治的中立が守られておらず、「特定弁護士」の政治的主張や活動を続けている。最大の敵は「日本国」で、守りたいのは国家権力の被害者の人権だけである。

まだ権力と勢力のある団塊インテリ世代、朝日新聞と同じような状況があることを知りました。

[mac · ★★★★★]

日本の司法の闇

一部ご紹介します。
・「日本弁護士連合会」（日弁連）という団体名を使って、つまり、日本の全ての弁護士が参加する組織の信用を悪用して、現実社会では少数派であるにもかかわらず、自分たち少数派のイデオロギーを日本国内で実現しようと活動を続ける者が、日弁連のなかに確実にいる。
・従って、日弁連が発表する意見書や会長声明は、日本の弁護士業界の総意だとは言えない。
・日弁連の「死刑廃止反対」に賛同している弁護士は、全体の1.4％に過ぎない。
・大多数の弁護士は、仕事に追われ、政治活動を行う余裕はない。
・自治権が認められている日本の弁護士会や所属弁護士による「納得できない」活動に対して、国民が異議を唱えるには、現状では、懲戒請求しか手段がない。
・日弁連は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用や、補助金交付などを求める声明を出した。
・これに対して、全国の弁護士会に、懲戒請求という形で異議申し立てが殺到した。
・多くの市民から「No」を突きつけられたことを重く受け止めると思われた。
・ところが、法律の専門家であり、三権の一翼を担っている弁護士が、法律の素人で、公権力を持たない一般市民を相手に「和解金を払うか、嫌なら裁判だ」と、損害賠償を請求する提訴を行ったのだ。これは職業倫理的におかしいのではないか。
・残念ながら、現在の日弁連に、社会貢献という思想はない。左翼と同じように、社会は壊すものだと思っているからだろう。もしくは、自分たちの理想とする社会にするためには、今の日本国や国家という存在そのものが妨げになっているから、それを壊そうということか。結局、自分のイデオロギーを推し進めたい、自分の仕事を奪われたくない、といった私利私欲なのだ。
・国会で弁護士法を改正して、日弁連は解体させる。弁護士の管理は、各地の弁護士会に任せる。
・あるいは、完全自治を止めさせ、最高裁か法務省が、日弁連の活動を監督する。
・予算は国会の承認が必要なようにする。
・弁護士の権利を守るために、決議案は全て委任状や不在者投票によって参加できるようにする。
・政治的発言は、任意加入団体の「日本弁護士政治連盟」（弁政連）に任せるべきである。