超金融緩和期における不動産市場の行方

3,762円 (税込)
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1980年代後半の資産インフレとその後のデフレ経済は、日本経済を20年にわたって振り回し、景気の沈滞につなげてしまった。今、超金融緩和の時代を迎え、久しぶりに明るい未来に期待をつなぐ向きも強いが、資産インフレ・デフレはいったん引き起こされると正常な状態への回帰は資産・負債の調整速度が低いだけに、社会経済に長期間にわたり多大の摩擦と犠牲とを強いる。こうした観点から、長期はともかくとして、短期的、中期的には、大都市圏を中心に不動産バブルの危険性の中にいることを日本は重視し、自らの立ち位置を冷静に検証し、過去の経験や研究成果に基づいて、適切な手立てを講じて安定的な不動産市場の維持・確保及びバブル防止に努める必要がある。本書は、そのような意識を持った学識者の分析、提言の書である。

【主な内容】
第1部視点・論点
第1章グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向
第2章世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意
第3章金融政策と不動産価格の関係―バブル崩壊以後の日本について―
第4章銀行融資が土地価格に及ぼす影響:東京の売買・融資マッチングデータの分析から
第5章アベノミクスを巡る最新事情と課題
第6章リバース・モーゲージ債権の証券化に関するマクロ経済学的考察
第7章超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響
第8章あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか
第9章外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題
第10章現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成

第2部研究論文
第11章住宅価格の空間的波及
第12章首都圏中古マンション市場の取引状況と価格―在庫循環についての一考察―
第13章人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか?
第14章家賃-価格比率の意義と留意点について

第3部特別論文
第15章大災害対策と財産権補償―金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策―