日本の論点2015～16

大前研一

ビジネスマンならこのレベルの知識を持ちなさい!
ビジネスリーダーとしても思想家としても名高い大前氏の名著『日本の論点』最新版、ここに登場!
「オリンピックバブル」「給与格差」「集団的自衛権」ほか、プレジデント誌の連載から反響の大きかった稿を加筆修正。
この1冊を読んで、今の日本について考えよう。

【著者紹介】
大前研一(おおまえけんいち)
早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを経て、現在BBT大学学長、(株)ブレーク・スクール代表取締役、ボンド大学経営学部教授。

【目次より抜粋】
◆オリンピックバブルに騙されてはいけない
◆日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
◆「アマゾン」の一人勝ちはなぜ起こるのか
◆どこまでも続く「ソニーの一人負け」
◆フランス人COO誕生へ!武田薬品工業は成功するか
◆ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ
◆長期衰退を止めるには移民政策しかない
◆スマホで五億円稼ぐ「情報の取り方」
◆エネルギー危機を救う我が私案
◆シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
◆シェールガスの対日輸出解禁でガス価格は下がるのか
◆シリア戦も不可避!?「集団的自衛権」容認の危うさ
◆集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か
◆世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本
◆お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
◆就職に困らないドイツの「一〇歳のハローワーク」
◆台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い
◆バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
◆サムスン電子と心中か?韓国経済の暗雲
◆自民党の属人的、密約ベース外交のツケ
◆安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋
◆アメリカが警戒、“失言政治家”の危ない勘違い
◆韓国、中国が狙う、北朝鮮の植民地化とロシアが狙う労働力

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / ビジネス教養
• 出版社: プレジデント社
• シリーズ: 日本の論点シリーズ
• ページ数: 317ページ
• 電子版発売日: 2014年11月25日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★★★]

　オリンピックバブルからロシア問題に至るまで、政治、経済のトピックスから日本の将来を考える。年初に、自身の事として日本の事を考える、大事な本だ。大前研一の持つ、感情的な議論ではないデータから言える示唆と広い視野からもたらされる結論になるほどと思わざるを得ない。
　オリンピックについては、国家的イベントは途上国においては成長のきっかけになる。一方で、日本の場合は、東京の西高東低を是正するような大規模開発だと。液状化リスクを抱えた豊洲エリアのマンションが売れていること、選手村と道路が走るくらいでは意味がなく、築地や勝鬨を中心にした巨大なオーシャンフロントエリアを開発する方が良い。
　集団的自衛権についても大前節が光る。安倍首相に、「普通の国になる為の集団的自衛権」について、普通の国とは韓国か？と問えば良いと。イラクやアフガンに集団的自衛権があったとしたら派兵したのか？と問えば、多くの犠牲を出し、大義の無い戦いにアメリカに頼まれれば行って、国民を死なせるのか？という問いと同義であり、答えに窮するだろうと。
　シンガポール、ドイツ、スイスなどのスマート国家についても勉強しないといけない。日本は今、有効なエネルギー戦略や経済刺激策として第三の矢が出されない中で、高齢化が進むという非常に厳しい経済環境に置かれるから。自身は確り大局的な視点を維持して、そこで生きる知恵を身につけていくしかない。考えて、考えて、考え抜く。

[ブクログ · ★★★★☆]

なかなか難しくてずっと素通りしていましたが、大前さんの文章で初めて原発関連設備の仕組みをちゃんと読もうと思いました。

あと情報収集の方法は大変為になった。
SNSを情報収集の手段として有効活用しよう。

[ブクログ · ★★★★☆]

前作に続き、1年遅れで1年前の日本が抱える日本の論点を把握。いろいろな角度から物知れて視野が広がる。起きてる物事には必ず原因がある。その原因を的確かつ共感できる考察で鋭く分析されており、おそらく規制も多いであろうニュースメディアから情報摂取するよりも核心的で濃い。そしてなにより大前さんの本はだいたいとても面白い。

[ブクログ · ★★★★☆]

タイトル通り日本を取り巻く政治、経済、社会情勢から問題点とその解決策を提示している。

人口減少、中国・韓国との外交など各問題毎に別れているが、どれも非常にわかりやすい。説明がわかりやすいため、読者も自分の頭で考えながら読み進められると思う。

大前健一氏の著作も読み漁りたくなる。

[ブクログ · ★★★★☆]

大前氏の多眼的なものの見方で、日本の現状がどういったものか知る上で大変ためになった。
この本の中で、コンサルティングは人材が全てとあったが、まさにその通りで、人材の良し悪しで決まる業界であると思う。他国の参謀ってどんな感じなんだろうか・・・

[ブクログ · ★★★★☆]

昨年末時点での大前さんの論点の数々。
基本的にどの本でも同じことはいっていると思いますが、これはプレジデント誌に連載していただけあって分かりやすいです。
ビジネスマン必読、とまでは言わなくても、読んでみて損はない本です。

ドイツに対する見方と、靖国問題、安倍さんへの分析なんかは方向性賛成です。

[ブクログ · ★★★★☆]

直近の様々な問題点について、単に課題分析をするだけでなく、大前研一さんのなりの視点で解決案まで提示された本。自分の知らない知識や視点がたくさんあり、大変勉強になりました！
しかし、色々と本を読んでるくせに、こういう直近の問ニュースに関する知識や視点って薄いなーということを実感。読んでる本に偏りがあるんだろうな。もっと足元の状勢を深められる本も読むことにしようっと。

以下、参考になった点。引用、自己解釈含む。

・オリンピックバブルでオリンピックまでの開発需要によるバブルは多少あるだろう。だが、一過性のものになってしまう。もっと東京の価値を高めるためには、西高東低に偏った土地の価値を改める政策が必用では。首都圏に出るのに同じ３０分の距離なのに、西側と東側では価格が全く異なる。東の土地を中心に様々な機能を取り入れた都市を計画的に作り、投資を誘致する施策が有効。

・片道４５分、往復９０分の通勤時間で４０年働いたら13,200時間（５５０日）にもなる。これを１０分でも縮められば、莫大な経済価値が提供できる。勤務地と居住地を近づけるべき。

・日本の部長級の給料は世界水準から見たら、大きく下回る。年功序列型・終身雇用型の日本は団塊世代が部長級にひしめいており、トータル人件費が嵩むため、１人１人の給与を上げることが難しい。但し、１人１人の給与ではなく、総人件費で見たら遜色が無い。

・日本は累進課税上、年収が増えても税金で持って行かれるため、年収を上げるよりも、福利厚生を高めることに軸足が置かれてきたことも、世界標準よりも給与が低い要因。

・日本国内だけで見ていた時は、横一線なので大きな問題にはなってこなかったが、時はグローバル社会。世界規模での合従連衡が起こると、親会社と子会社とで給与の逆転が起きることは頻発する。本当にグローバルで活躍できる人材を確保するためには、現状の日本スタンダードの給与体系では難しい。グローバルな視点を持った給与体系、評価基準を構築することが必用。

・日本は毎年３０万人人口が減っている。労働人口だけでみると毎年８０万人もが減っており、深刻な労働力っ不足が今後リアルに起こってくる。これを解消するには「移民政策」が必用。労働力不足を理由に海外に投資を振り向ける流れが続けば、国内産業の空洞化が起こり、日本の衰退は止まらない。移民を積極的に受け入れる決断をし、移民が安心して暮らし、働けるような政策を検討するべき。海外に目を向ければ、オーストラリアやドイツなど、積極的に移民を受け入れるだけでなく、移民の教育に力を入れている国がある。

・エネルギー問題は非常に難しい問題。原発の代わりの再生可能エネルギーがもてはやされているが、風力発言は風任せ、太陽光発電はお天道様任せで、安定供給できるエネルギーにはなりえない。不安定なエネルギー原の場合は、供給不足リスクも加味した過剰発電が必用になり、結果として非常にコストの高い発電となってしまう。

・原発の再稼働は、原発規制委員会に委ねている以上、不可能。万が一を考えた場合のリスクを規制委員会という立場では取りきれない。そんなリスクは負えないから、活断層があるので再稼働は出来ないという主張のために、あるかどうかわからない活断層の発掘に躍起になるとうい構図だったりする。国がリスクを負う形にしない限り、原発の再稼働は難しい。

・活断層上にあるということは言い換えれば地震が発生するリスクが高いということ。福島原発の検証をしっかりと行った上で、地震が起こったとしても、非常事態にも必ず電力を保持しうる方法を検討するべき。実際に、過去最大のマグニチュードだった新潟地震の時も、柏崎刈羽原発は対処出来ている。

・原発の代替エネルギー確保のために、火力発電のウエイトを高めているのが実態。火力発電を動かすために必要なＬＮＧ（液化天然ガス）が必用になるが、日本は世界でも非常に高い価格で購入させられている。日本の貿易収支が大幅に悪化したのはこの非常に高いＬＮＧ購入量が大幅に増えたため。他国は天然ガスをそのまま直接パイプで引き入れているため、安いコストで手に入れられている。一方日本は、タンカーを使った海運の為に、一度液化する必要があり、また日本国内でその液化をガスに戻す作業も加わり、コストが含らんでしまう。たあ、直近ではアメリカでシェールガスが大量に発掘されるようになり、ロシアを中心とした天然ガスの需要が大きく下がり、結果市場価格の下げ圧力もかかっている。日本のエネルギー政策を考える上でこの燃料の調達方法の多様化とコストダウンは欠かせない。
ちなみに日本のガス調達コストは１単位あたり１５ドル、ヨーロッパは７ドル、アメリカは３．５ドル程度。

・日本国内のエリア毎に電力会社が分かれているのも問題。各エリア毎の会社を統一し、全国的に電力を融通し合えるようになれば、より安定した電力供給が可能。夏場は南の電力需要が上がるので、北から供給。冬場は喜多の電力需要があがるので、南から供給する。

・ドイツが好調なのは、連邦制がうまく機能しているから。各州毎に税徴収や外交の権利を有しており、州ごとに自立すべく自助努力がされることで、筋肉質な州に育っていっている。一方で日本は中央集権体制で、地方は中央に頭を下げ交付金をもらう、中央は選挙票を得るために、地方に金をばらまくという構図。結果地方は自立に向けた努力が生まれにくい。

・ドイツは州単位で独立独歩でやっているが、ドイツ全体の死きりはｋｆｗという組織がやっている。全体として育成すべき産業に投資を行うなどし、新陳代謝が怒る仕組みを埋め込んでいる。

・ドイツはデュアルシステムという教育システムが上手く機能しており、国民の職業観の育成に繋がっている。１０歳の時に職種のプロフェッショナルの道を進むか、学問の道を進むかを選ぶ仕組み。職種に進んだ人は、学問と実際の職場での実地研修とを半々で行う。実施研修をした企業への就職の道をもある。若くして、専門知識を講義の中で学ぶだけでなく、実際の企業での経験を得ることが出来る。１８歳の時点は、多くの人が自分が何がやりたかがわかるようになっている。

・靖国神社参拝に、なぜ中国があんなに抵抗するのか。日中国交正常化の際に、中国側が中国国内に日本と国交を再開するにあたって説明のために作った理由が『日本も中国と同様一部の戦犯者の被害者だ』とした。そういう理由づけを日本も合意をしていたはず。それにも拘わらず、戦犯者をまつった靖国神社を日本総裁が訪問すると、かつて互いに確認した日本も戦犯者の被害者という理論が使えなくなる。だから、反発を強める。

[ブクログ · ★★★★☆]

年末年始で読んだ本。明快な文章で読みやすく、さくさく読めました。
すまほのコモディティ化に伴い、使い手の情報力が違いを生むようになる、ドイツの教育制度、靖国問題の本質が印象に残りました。最先端の世界情勢や文化等、自分は知らないことが多すぎると感じたので、今年は自己啓発系の本ばかりではなくて、自分の引き出しを広げるような本も積極的に読んで蓄積していきたい。大前さんの他の本（企業参謀）も読んでみたい。

[ダピタン · ★★★★☆]

日本の論点

参考になりました

[ブクログ · ★★★★☆]

自分自身の不勉強さを認識できた一冊。
靖国問題
オリンピックバブル
エネルギー問題

著者の提案が鋭い。