汚染水との闘い ――福島第一原発・危機の深層

空本誠喜

福島第一原発事故の汚染水問題は、高濃度汚染水の漏出が起こるなど、事故発生直後から始まっていたが、抜本的な対策は先送りされ、後手後手の応急対策を重ねるうちに、事態は深刻化してしまった。いったい、どのような対策が講じられ、どのような点が障壁となっているのか。福島原発事故の官邸助言チームの事務局長として最前線での対応に当たった著者が、第一線にいたエンジニアでなければ知り得ない経緯と現状を明かし、今後の課題を展望する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会問題
• 出版社: 筑摩書房
• 掲載誌・レーベル: ちくま新書
• 電子版発売日: 2014年08月15日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 6MB

[ブクログ · ★★★★☆]

フクシマの原発事故発生直後、冷温停止が優先される中汚染水が問題になることは既に予見されていた。それがなぜ対策が遅れ未だにめどが立たないのか。計画当初からその実現性が懸念されていた凍土壁は1割が凍らず方向転換をせまられている。行き当たりばったりにしか見えない事故対策は民主党、自民党と継続している。

空本氏は東大で放射線計測や放射線防護を研究し、東芝時代には原子力プラントの機器設計に携わり、SPEEDIに関する業務も経験していた元原子力エンジニアだ。3月15日に大畠章宏国土交通大臣から「官邸が機能していない。原子力安全委員会も心配だ。バックアップする影のチームを作らなければいけない」と「影の助言チーム」の立ち上げ指示を受けた。大畠氏も日立製作所で原発の設計と建設に従事した技術者だった。3月15日の時点では1号機と３号機は水素爆発を起こし、２号機は圧力隔壁を損傷。4号機も朝6時過ぎに水素爆発を起こしている。管総理がフクシマに乗り込んだのが12日の朝、そして15日朝5:35分頃東電本社に乗り込んだ管総理は「撤退などあり得ない。命がけでやれ」「逃げてみたって逃げ切れないぞ」と演説を行ったと言うタイミングのことである。

いくら元エンジニアとは言え現職の国交相が直接動けないのはもっともで、空本氏に指示したのは理解できる。同日管総理からも空本氏には技術面でのサポートの要請が入った。影の助言チームは官邸助言チームとしてメンバーの小佐古敏荘教授が16日に内閣官房参与に就任し、助言内容を公式に官邸や東電に伝達できる体制を整えている。3/19には原子力建屋の閉じ込め対策を22日には汚染水対策を取りまとめ対策統合本部の事務総長であった細野補佐官を通じて報告し、27日の特別プロジェクトで一部取り入れられたものの、汚染水対策が本格的に着手するまで２年半かかっている。管総理は当時15人もの内閣官房参与を指名し助言を受ける体制は作ったが結局「官邸が機能しない」ままだったのではないか。一方で本来破綻処理すべきだった東電を存続させ、国が直接対策すべき汚染水処理はマンパワーの欠如した東電に押しつけられた。事業者の責任でやるべきというのは平常時ならばその通りだが非常事態に置いては責任逃れをしたようにしか見えない。

放射性セシウム除去を目的に購入したアレバの装置は８月11日正式に廃止が決まった。2011年6月から３ヶ月間約７万6千tの汚染水を処理したが費用は当時の報道で531億円。処理費用は70万円/t以上になる。本書に装置の概要が載っているが短期間で導入することを優先したとは言え複雑な操作を要する装置で結局その実力を発揮することはなかったということだ。切り札といわれたALPSも稼働は不調で8月頭の報道では敷地内の47万tのうち処理できたのは11万t、そして処理済みの11万tもトリチウム以外に４種の核種が濾過できていない。トリチウムについてはいずれ希釈して海に流す以外に手はないが政治的決着はまだ先だろう。

地下水流入に対する遮水壁については2011年6月時点で検討が始まっているのだが、ダム建設に1000億円かかると東電が尻込みした。国が払う保証はなく株主総会を乗り切れないというのがその理由だ。東電を破綻させ、国費を投入して新会社として対処すればもっと早く手を打てていたことだろう。2014/4/1のケンプラッツに前代未聞「凍土遮水壁」の成算という記事が出ている。凍結工法が選ばれたのは大型重機を持ち込まなくてもいいのでがれき撤去作業と干渉しないこと、認識されていない地下埋設物が見つかっても連続した壁を構築しやすいことがめりっとだったからだが、地下水の流れが速過ぎると充分凍結しないことはモックアップでわかっていた。敷地内に降る雨水が地下水の主たる供給源のため凍土壁だけではなく、地下水のくみ上げや敷地内の表面遮水を組み合わせることになるようだが、なぜもっと早く手を付けられなかったのか。いずれにせよ凍土壁を長期にわたって作り続けた実績はせいぜい半年程度なので新たなトラブルはまた起こるだろう。それは運用しながら管理していかざるを得ない。

空本氏の指摘では今後長期的に問題になるのは現場作業員の不足だ。原発作業者の被爆限度を暫定的な累積250ミリシーベルトから国際基準の500ミリシーベルトに引き上げることを提言している。小学校の再開については年間20ミリシーベルトの引き上げに反対し、小佐古氏は参与を辞任したのだが作業員については逆に引き上げを提言するのは熟練作業員の不足により新たなトラブルが発生すると予想できるからだろう。

水産物の影響についても１章を裂いており放射能レベルは下がっているとしているが消費者からの理解を得るためには空本氏の提言にもある全数検査と第三者による監査が必要だと思う。それでも信用しない人は食べないのだろうがこれも県や生産者だけでは限界があるので国のサポートがいる。空本氏の提言や助言チームの提言はもっともだったにせよ、どうしてもなぜもっと早くできなかったのかというところに戻る。「官邸が機能していない」というのが一番の原因だったのだ。