会社は社会を変えられる ─ 社会問題と事業を〈統合〉するCSR戦略
“グーグル”の逆説から見えてきた、未来をつくる企業のかたち。
政府や市民セクターが解決できない社会課題に対して、期待される企業のはたらき。
あなたの会社はいま、何を求められているだろうか!?
日本企業のあいだでも企業の社会的貢献(CSR)は浸透しているが、
その成果は報告書などで紹介されるものの、
多くがマーケティングやリクルーティング、福利厚生の一環にとどまっているのが実情である。
「自らが社会課題をどう設定するかという視点に立たない限り
日本の会社のCSR活動は“実行することに意義がある”というレベルから
脱却できないだろう(小宮山宏)」
「大企業のリソースとCSR的な発想を持った人が結びつくと、
大きなパワー、社会を変える力を発揮できます。
CSR部門にいなくてもCSRは可能です。(岩井克人)」
他社との差別化、自社のイノベーションにつながる「攻めのCSR」につなげるにはどうしたらよいのか。
東京財団「CSR研究プロジェクト」企業調査から得られた知見をもとに、
戦略的にCSRに取り組むことで本業におけるイノベーションにつなげている
「社会を変えていく会社」のあり方を考える。
≪CSRベストプラクティス掲載≫
損保ジャパン、伊藤忠商事、武田薬品工業、キリン、電通、曙ブレーキ工業
【目次より抜粋】
◆第1部 なぜいま、会社の出番なのか
◆第2部 社会を変える会社はどこにいるのか
◇対話型 損保ジャパン
広く社会に「課題」を聞き 保険の持つ「相互扶助」の原点をCSRにいかす
◇ボトムアップ型 伊藤忠商事
何に困っているかまず耳を傾ける 現場主義から生まれるCSR
◇グローバル型 武田薬品工業
最先端の対話に自ら飛び込み「社会課題」を特定 世界標準のCSRを浸透させる
◇戦略型 キリン
ブランド戦略と一体化 「社会課題」の解決が企業価値を高める
◇ラボ型 電通
みんなの思いを集めて「社会課題」を解決する 本業につなげる制度がダイバーシティを実現
◇継続型 曙ブレーキ工業
とにかく続けることで「社会課題」を強みに変える BtoB企業におけるCSR
◆第3部 会社の存在意義とはなにか
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