会社はなぜ事件を繰り返すのか : 検証・戦後会社史

奥村宏

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

絶え間なく発生する会社事件を、戦後の日本経済史と会社事件史を、一対にある関係通史として捉え、そこに見いだされる構造を徹底的に分析・検証する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会問題
• 出版社: ＮＴＴ出版
• ページ数: 283ページ
• 電子版発売日: 2013年11月29日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 58MB

[ブクログ · ★★★★☆]

会社はなぜ不正を行うのか。会社の利益追求と倫理観の対立、従業員の利益追求と倫理観の対立、無知や無能による過失の三点に大別されるだろうか。大企業の場合、従業員の不正を社長が関知していない事も多く、そうならないようなガバナンスが求められる。中小零細の場合はワンマン社長に抑制が効かない事もあるようだ。

利益追求が無条件の場合は虚偽、改ざん、公害、会計不正、贈収賄や談合もやりたい放題であり、法秩序による統制が必要。そう考えると、そもそもレッセフェールなんてあり得ない。スポーツがそうであるように、ルールは必須であるが、ルールがあるだけでは成り立たない。審判が必要だが、企業に対する審判機能が不在が脆弱か、という点が問題だろう。

本書では日本企業の不正事例を挙げながら、こうした根源的理由に迫る良書である。

ー　戦後、占領軍は大型外航船の建造を禁止したが、やがて「海運国家ニッポン」を再建するために計画造船によって船腹を拡充しようとした。一九四七年の第一次計画造船から四九年の第四次計画造船まではまだ占領軍の方針によって大型外航船の建造が禁止されていたが、四九年八月に始まった第五次計画造船から大型外航船の建造が可能になった。その建造資金のうち五割は対日援助資金の見返り資金が使われていたが、一九五三年の第九次計画造船からは日本開発銀行を通じて国家資金が七割使われ、残り三割を市中銀行が貸すということになった。この計画造船によって海運会社が造船会社に船の建造を発注するが、その際注文が欲しい造船会社から海運会社に対してリベートが支払われる。一般の商取引でリベートが支払われるということはよくある。これが不正取引の温床になり、種々の犯罪事件を生んでいるが、計画造船の場合は国家資金がリベートとして使われた。海運会社はそれぞれ計画造船の割当てをもらうために政治家や官僚に働きかけ、その際、造船会社から支払われたリベートがこれに使用された。なんのことはない、国家資金が政治家や官僚に渡っていたのである。しかもその政治家は当時政権を担っていた自由党の幹事長をはじめとする幹部、そして現職の大臣たちであった。これがいわゆる造船疑獄であった。

造船疑獄から、「政治と金」にまで話は展開される。リクルート事件、ロッキード事件、佐川急便事件など、名だたる事件が事例となる。

株主総会の形骸化、内部告発による告発者の利害、日本企業の閉鎖性としての株主代表訴訟の問題、法人として罰則を受ける刑法がないなど、多様な理由があるようだが、制度設計と審判のあり方が問われる。

[ブクログ · ★★★★☆]

戦後55年の日本経済史を検証することにより、株式会社という組織の持つ本質的矛盾点を明らかにする。バブルの原因や発生時期に関する説明は、1985年の「プラザ合意」以後、という通説よりも説得力があるのではないかと。