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Posted by ブクログ
2025/09/30
p162
法人設立にあたり
給与の決め方は、課税対象にならない金額に設定すること。
個人事業主は小規模企業共済に加入することで、運用利回り3%の元本保証の商品を購入することができることで、最大で年間160万円を非課税で積み立てることが可能になる
雇用
そして、家族を所得税の発生しない範囲で雇用することで税金対策となる。従業員雇用に伴い、中小企業退職金共済に加入することができる。加入から2年間下金の3分の1 (最大10,000円を国が助成してくれると言う。おまけ付き積み立て金は年利1パーで運用可能。しかし1年未満では退職金は無し。2年未満では、退職金が積立金総額を下回るため、3年以降で活用するのがお勧め。元金利息ともに国が保証しているため使用しない手はない。
生活費
年間2,000,000程度は、生活費を法人経費に移転することができる、
古い本なので時代に注意
Posted by ブクログ
15年以上前の本であり、税制及び環境が変化したことで現在ではできない(もしくはしづらい)ことも増えてはいるが、お金を手元に残す上で必要な知識を得ることができるのではないかと感じた
制度の抜け穴は今も昔もあるのだろうが、その知識を得るには自ら行動しなければならない
サラリーマンとして一生を過ごす際に負担しなければならない税負担は今後も増加していくことになるのだろう
ただ、個人でできることには限界もあり、サラリーマンはサラリーマンでなければ出来ない仕事もある
何をリスクと感じ、どの点でリスクを取りつつも、どのような生き方を模索するかは、個人個人で常に考えていなければならないと強く感じる一冊であった
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