TPPでさらに強くなる日本

原田泰 / 東京財団

農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: PHP研究所
• ページ数: 184ページ
• 電子版発売日: 2013年06月14日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

結局TPPとは何か。そしてTPPに加入することで生活に何が起きるのか。

１．農業について…TPPで関税が撤廃される結果農業が破滅するというが、実際関税の高い作物の収支を概観するとそれらは農業として成り立っていない。それを守ることに意味はあるのか。TPPに加入することで安い農作物が入ってくることは消費者にとってプラス。農業従事者には打撃を受ける分、補償をすればよい。

２．弁護士などの資格制度…外から入ってきてもすぐ食い荒らされる心配はない。

３．公共事業…すでに都道府県と政令指定都市については海外の業者の入札を受け入れており、TPPによるインパクトは薄い。

　…本当かな。

　論理的におかしくないか？と思われるのは、

　農作物がTPPで安意輸入品が入るので消費者にとってはプラス。消費者が享受するプラスの分を農家に補償すればいい、というところ。

　消費者が享受する利益は、それぞれの家計に入ります。しかし、これは支出が減る、という形の利益なので所得税の納税が増えるわけではありません。百歩譲って農産物購入に対する支出が減る分、ほかの品目の消費を増やすと仮定してもそれはその品物を売った産業の「売上」。国家に還流する税金はそのごく一部のはず。

　それに対して農家に対する補償は100％国からの支出ですから、国家財政を圧迫します。

　また、全体としてTPPによるプラス効果でGDPは３兆円上がる。税収は１兆円位上がるだろう、としていますが、今の日本経済はGDP450兆円に対し国の税収は42兆円。地方税を合わせても50兆円位のはず。その割合では税収は増えないでしょう。

　税収が持ち上がるまでの間、関税を農家の補償に流用すればいい、と簡単に書いていますが関税も含め国家財政は赤字です。関税分がまったく手つかずで積み立てられているのなら良いですがそうでない以上、補償を増やす分の財源が必要です。

　いろいろな資料を読み込み、新しい視点もいくつも提示していますが、「急いで書いた」感がぬぐえません。