無料マンガ・ラノベなど、豊富なラインナップで200万冊以上配信中!
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
※こちらの作品はブックライブ for Android、ブックライブ PLUS for Android、ブラウザビューアではダウンロードおよびオフラインでの閲覧ができません。
Posted by ブクログ
経済評論家の「ぐっちー」さんの二冊目の著書。AERAのビジネスセミナーや自身のメルマガでの話題を中心にまとめた本。
前作と比べて、若干物足りなさを感じたのは、筆者のコラムをAERAで購読しているからかもしれません。
アメリカがシェールガス革命により復活して、その恩恵を最も受けるのが日本である。日本経済新聞などが円安が是であると考えるのは、その大手広告主である自動車業界が背後にいるためだが、GDPの20%に満たない製造業のみにメリットがある。景気の指標はダウ平均や日経平均ではなく、国債の金利であるなどなど。
比較的、日本経済に対してはオプティミスト的な発言が多いですが、EUや中国の今後の経済見通しについては厳しい。
統計などの数値を読み、新聞などの論調に惑わされることなく、真実を見極める目を養う必要を感じました。
数式的には、「M(通貨供給量)×V(流通速度)=P(物価水準)×T(取引量)=GDP」の説明が納得しました。
Posted by ブクログ
この本の帯に「どこにも書かれていない~」とありますが、この本を読んだ「きっかけ」は彼の一冊目(なぜ日本経済は世界最強と言われるか)を読んで心に残る点が数多くあったからです。
アメリカのシェールガス革命の影響を初めて述べたのは、私が読書をしている範囲では、長谷川慶太郎氏でしたが、この本の著者である山口氏は、おそらく2番目になります。
この本は投資家のプロとして何年も勤務されている鑑識眼から、多くの国を分析して、最終的にアメリカと日本が素晴らしいと述べています。日本の将来の成長は、中国の成長が不透明な中では、アメリカの成長があってのものだと改めて感じさせられました。
以下は気になったポイントです。
・サステイナブルな資本と高度な製造技術を両方もっている国である日本が間違いなく勝者となる(p30)
・一般的な大学を卒業した人の失業率はアメリカでは4%、日本が3%なのであまり変わらない、失業率が高いとか保険がないという問題は、社会の底辺にいる弱者、この層がオバマの最大の支持層(p52)
・リーマンショック後にクレジットカードでお金を借りられる人が減ったが、その中で増えているのは学生ローン、モーゲージローンを超えて最大(p52)
・アメリカの会社はキャッシュがあれば設備投資の代わりに自社株買いをして株価を上げている(p54)
・アメリカの経常赤字が5000億ドル、原油輸入総額が5000億ドル、2035年までに必要エネルギーの殆どを自給できるみこみなので、凄いこと。サウジアラビアのGDPが5900億ドル(p69)
・アメリカにはシェールオイル開発の油井がすでに 100万か所、中国は63カ所(p72)
・アメリカでは上位1%が占有する富の総額は42%、10%で93%、負債は73%を残りの90%で支えている、この30年間で上位1%の所得は296%プラス、下位20%は18%プラスのみ、上位10%の人が 90%以上を消費する(p74)
・年間10万ドルかかるハーバード大学の卒業生の衆力率は 2010年で 73%、リーマンショック後は58%(p77)
・コマツが中国で唯一稼いだ企業といわれたのは、GPSコントロール、ブルドーザのエンジンを遠隔操作できる(p87)
・QE3は単なる景気対策ではなく、アメリカ国債市場が第二の欧州市場にならないための虎の子(p95)
・中国の輸入総額 1.74兆ドルのうち日本からは11.2%でシェアは1位、資本財関連で日本製の部品を加工したもの(p106)
・中国への投資が旺盛だったのは「二免三減:2年間免税、3年目から減税」であったが、方針を大きく変えた(保険の強制加入)、中国企業が労働力を確保できなくなって労働賃金が急上昇したため外国企業を締め出したのが本音(p110)
・日本の場合、国債の管轄は財務省、地方債の管轄は総務省(最終的な担保は郵便貯金)、アメリカでは地方債は政府は全く保証しない(p130)
・世界中の成長国(韓国、中国、シンガポール)が日本に対して貿易赤字である、アメリカや欧州に対しては黒字でも、日本からは高級品を買うので黒字になれない(p151)
・世界中で宗教を抜きにビジネスができるのは、日本とシンガポールのみ、シンガポールは言論統制があるのでセカンドベストと、サウジアラビアの政治家は語っていた(p152)
・円安とは、企業に対して我々国民の所得を移転する行為、円安による利益を給料上昇させるのであればこの理論は破綻する(p154)
・株を買うのならば、技術革新のスピードが遅い産業のほうが良い、コカコーラなど(p179)
・IMFへの日本の出資額はアメリカに次いで2位だが、融資残高は断トツ1位、財務省の優秀な人間が出向しているので、彼らの意向(消費税上げないと破綻する)をIMFは述べる(p196)
・資産フライトして本当に儲かるのは、10億円以上持っている人のみ、本物の投資商品はリーマンショック以後も健在、1億円以下の資産はフライトさせるべきではない(p201)
・京王百貨店は、百貨店業界で唯一増収増益が続いている、完全に老人に特化している(p208)
・日本の食糧自給率は 40%だが、食料輸入額は1人あたり 300ドル程度で、米国の次に低い、フランスは自給率100%だが、輸入額は一人当たり 700ドル(p231)
・消費戻し税は現在3兆円、輸出上位10位で合計1兆円も還付されている、中間でかかわった中小納入業者には返されていないのが問題(p239)
2013年4月3日作成
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
※こちらの作品はブックライブ for Android、ブックライブ PLUS for Android、ブラウザビューアではダウンロードおよびオフラインでの閲覧ができません。
ビジネス・実用
ビジネス・実用
ビジネス・実用
ビジネス・実用