国家方針を転換する決定的十年新自由主義から社会的共通資本へ

1,870円 (税込)
9pt

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「国家重視・自己責任」か、「個人重視・支え合い」か。未来を決めるのは有権者です。

与野党の最大争点は、国家方針の選択に他ならない。与党ブロックが掲げる「新自由主義」（経済的価値を最重視）の継続か、野党ブロックが掲げる「社会的共通資本」（一人ひとりが幸福を実感できる社会を目指し、自然環境、教育・医療・金融・司法・行政など制度資本を重視）への転換か。
本書では、与野党両ブロックの国家方針を比較した上で、野党ブロックへの政権交代が実現した場合、「個人重視・支え合いの国家方針」で必要となる５つの政策（民主主義の再生、経済、社会、環境エネルギー、外交・安全保障）を丁寧に解説する。

【目次】
第１章新自由主義からの脱却で結集した野党ブロック
第２章個人重視・支え合いの国家方針で必要となる５つの政策
第３章民主主義と地球環境にとっての決定的十年

【著者】
田中信一郎
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。国会議員政策秘書、明治大学助手、横浜市、内閣府、内閣官房、長野県、自然エネルギー財団などを経て、2019年4月から現職。著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（現代書館）、『国会質問制度の研究』（日本出版ネットワーク）、『信州はエネルギーシフトする』（築地書館）などがある。