旧統一協会被害者救済新法を解説する　寄附の不当勧誘防止法　その意味と問題点

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旧統一協会被害者を救済するというふれこみで、充分な審議もされず超スピードで成立、2023年1月5日から施行されている「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」いわゆる、被害者救済新法。不当な寄付を取消し、返還される可能性を被害者に開いた反面、この法律が、問題の団体だけではなく、宗教団体にも限られず、あらゆる法人の寄附に関して「不当な勧誘」として規制しかねない危険性をはらんでいる。さらには、宗教活動そのものを禁止し、伝統的な神社仏閣、日本に根付いているキリスト教などを根こそぎつぶしてしまう恐れを著者は指摘する。この法律の検討段階から、その問題点や影響に逸早く気付き警鐘を鳴らしてきた著者が、新法の意味と問題点、さらには宗教団体をはじめ法人等のとるべき対応について提言する。すべての法人関係者に必読の書！
○著者紹介宗教法および宗教経営研究所・所長教授。元東京基督教大学・教授。宗教に特化した司法書士・行政書士、日本長老教会・神学教師、日本キリスト教連合会・常任委員法務顧問、東京都宗教連盟・参与、東京都神社庁・行政実務相談役、京都仏教会・顧問、ほか。〇学歴：名古屋大学法学部、同大学院博士課程（民法専攻）、東京基督神学校、米国・フラー神学大学神学高等研究院（組織神学専攻）、高野山大学大学院（密教学専攻）、ほか。〇著作：『広告の法的意味～広告の経済的効果と消費者保護～』（勁草書房）、「宗教法人法制の検証と展開」『２１世紀民事法学の挑戦』（信山社）、『教会と宗教法人の法律』（キリスト新聞社）、「キャッシュレス化社会における宗教活動と宗教団体の責任」『キャッシュレス社会と宗教活動』（京都仏教会）、『神と人間の神学』（東京基督教大学）、『中国の宗教法令』（宗教法および宗教経営研究所）