まちづくり市民事業 新しい公共による地域運営の展望

佐藤滋 / 久隆浩

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 学芸出版社
• 電子版発売日: 2011年09月02日
• コンテンツ形式: .book
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★☆]

　都市計画の本から遠ざかっていたので、奮起して、名著を多数だしている学芸出版社のこの本を購入。

　地域運営については、エリアマネジメントとかコミュニティビジネスとかいろいろいわれているが、まちづくり市民活動も、市民の力、資金、能力と外部の力をつかって、身の丈にあったまちづくりをしようとする試みと理解した。

　とても、大事な視点、特に、「身の丈にあった」という観点は、復興においても大変大事だと思っている。

　発想として大事だと思った点と触れられないが心配すべき点。

①まちづくり事業組合の提案（ｐ２６３）については、一定の小規模な事業と維持管理、運営をする主体として、前から課題になっている点で、制度化に努力してみたい。

②支援の仕組みについて佐藤先生は一括交付金化を提案しているが（ｐ２８４）、まちづくり市民事業のように、市町村からしてみると、小規模で政策目的にのりにくい事業については、むしろ、まちづくり市民事業を支援するといった目的が明確な支援の仕組みにした方が、実効性があがるのではないか。

③出石町などいろいろな先進事例が紹介されているが、市町村合併で、主体的に推進する行政組織が不明確になっている事例があると聞く。これに対する課題と対応策、（ここにまちづくり会社とかでてくるのかもしれないが）を勉強する必要性を感じる。

　いずれにしても、国、地方公共団体の、まちづくり市民事業に対する支援は、厳しい財政事情から細ることはあっても太ることはないので、その中で、どう支援元をみつけていくかが今後大きな課題となるだろう。

　また、改訂の際には、被災地でのまちづくり市民事業のあり方についての補足を是非お願いしたい。