自治体と大学 ――少子化時代の生き残り策

田村秀

大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。……とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまでに撤退した大学も全国では少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会学
• 出版社: 筑摩書房
• 掲載誌・レーベル: ちくま新書
• 電子版発売日: 2022年08月08日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 1MB

[ブクログ · ★★★★☆]

　誰がどう考えても、大学の数は多すぎる。
　自治体との関係という視点は、このことを考えるための視点としては有効だろう。既に多くの大学が姿を消している、移転しているという事例の多さに心が痛む。
　大学街という昔ながらの文化がある大学は、極めて幸せなのだろう。自治体という観点よりも、さらに小さな「マチ」との繋がりについても、研究を待ちたい。

[ブクログ · ★★★★☆]

今、公立大学って100大学以上もあって国立大学より多い。
グローバル化が叫ばれるなか、大学の役割も変わってきているし、地域と大学の関係も見直されている。
一方で地域に大学が存在することの価値も大きいせいで政治の影響も受けやすい。特に影響を受けやすいのが公立大学だ。今後ますます運営の舵取りは難しくなるんだろうね。